退職給付費用
連結
- 2012年12月31日
- 15億8900万
- 2013年12月31日 -2.08%
- 15億5600万
- 2014年12月31日 +0.84%
- 15億6900万
- 2015年12月31日 +8.41%
- 17億100万
- 2016年12月31日 +17.23%
- 19億9400万
個別
- 2012年12月31日
- 6億4400万
- 2013年12月31日 -22.2%
- 5億100万
- 2014年12月31日 -9.18%
- 4億5500万
- 2015年12月31日 +7.91%
- 4億9100万
- 2016年12月31日 +22%
- 5億9900万
- 2017年12月31日 +15.36%
- 6億9100万
- 2018年12月31日 -29.23%
- 4億8900万
- 2019年12月31日 +0.61%
- 4億9200万
- 2020年12月31日 -27.03%
- 3億5900万
- 2021年12月31日 -19.22%
- 2億9000万
- 2022年12月31日 -86.55%
- 3900万
- 2023年12月31日 +100%
- 7800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度83%であり、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度10%、当事業年度17%であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。2024/03/28 15:33
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 従業員給料手当 7,242 〃 7,636 〃 退職給付費用 39 〃 78 〃 減価償却費 1,342 〃 1,844 〃 - #2 事業等のリスク
- (10) 退職給付債務2024/03/28 15:33
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等の影響