有価証券報告書-第144期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/27 13:36
【資料】
PDFをみる

注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、「IASB」)によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度の期首より以下の基準を適用しております。
基準書基準名新設・改定の概要
IFRS第16号リースリース会計に関する会計処理の改訂

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年1月1日)に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.9%です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額16,473
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務4,816
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響6,403
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額27,692

なお、当該基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
  • 有価証券報告書-第144期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)