のれん(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 229億3500万
- 2017年12月31日 +90.89%
- 437億8100万
- 2018年12月31日 -5.48%
- 413億8100万
- 2019年12月31日 +120.9%
- 914億1000万
- 2020年12月31日 +6.82%
- 976億4600万
- 2021年12月31日 +28.42%
- 1253億9300万
- 2022年12月31日 +8.78%
- 1364億600万
- 2023年12月31日 +9.96%
- 1499億9000万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.のれん及び無形資産2024/03/26 15:20
(1) 増減表 - #2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度において認識した減損損失19,333百万円は、「その他の費用」に18,610百万円(内、1,118百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に724百万円計上しております。2024/03/26 15:20
減損損失19,333百万円の資産の項目別内訳は有形固定資産16,739百万円、のれん及び無形資産1,538百万円、その他1,056百万円であり、セグメント別の減損損失(事業・工場再編費用、非継続事業からの当期利益又は損失へ計上したものを除く)の内訳は以下のとおりであります。
なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 企業結合2024/03/26 15:20
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/03/26 15:20
注記 前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 使用権資産 17 301,278 319,135 のれん 15,16 136,406 149,990 無形資産 15,16 159,920 200,858