- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| カテゴリーセグメント | 女性リーダーの割合 |
| トップマネジメント | マネジメントポジション | ジュニアマネジメントポジション | 合計 |
| 中国・アジア・大洋州 | 9.9% | 20.8% | 10.6% | 14.3% |
| 米州 | 26.5% | 26.6% | 21.5% | 22.3% |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 3.0% | 22.9% | 15.1% | 17.5% |
・就業人員に基づいた割合を示しております。
・「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。
- #2 主要な設備の状況
(米州)
2024/03/26 15:20- #3 事業の内容
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主要な事業 | 主要会社 |
| [タイヤ販売] | BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD. |
| 米州 | プレミアムタイヤ事業ソリューション事業多角化事業[空気バネ] | [統括] | BRIDGESTONE AMERICAS, INC. |
| [タイヤ製造・販売] | BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC |
(注)1 プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。
2 ソリューション事業は小売サービスソリューション事業、タイヤセントリックソリューション事業、モビリティソリューション事業を行っております。
- #4 事業等のリスク
(1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が51%、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが22%、日本が14%、中国・アジア・大洋州が13%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア事業の譲渡を2023年12月に完了いたしました。
また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/26 15:20- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 中国・アジア・大洋州 | 529,632 | 580,029 |
| 米州 | 2,094,941 | 2,189,390 |
| (うち米国) | (1,660,688) | (1,761,809) |
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2023年12月31日現在) |
| 中国・アジア・大洋州 | 17,513 |
| 米州 | 49,513 |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 20,419 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 固定資産除却損 | 2,576 | 3,225 |
| 減損損失 | (注2) 17,492 | 1,833 |
| その他 | 2,159 | 1,637 |
(注1) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
(注2)
減損損失の主な内容は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減表
各連結会計年度の「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
2024/03/26 15:20- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注3) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。
(注4) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益並びに持分譲渡益を計上しております。
2024/03/26 15:20- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産
各連結会計年度の「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
2024/03/26 15:20- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において認識した減損損失19,333百万円は、「その他の費用」に18,610百万円(内、1,118百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に724百万円計上しております。
2024/03/26 15:20- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。のれんの償却は行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。
のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
② 無形資産
2024/03/26 15:20- #13 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 米国建築資材事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いたしました。
これにより、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。
2024/03/26 15:20- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1976年4月 日本銀行入行
2003年12月 同 米州統括役
兼 ニューヨーク事務所長
2024/03/26 15:20- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上収益、調整後営業利益及び営業利益)
売上収益、調整後営業利益及びセグメント別の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、営業利益は、上記による影響に加えて、その他の一時的かつ多額の費用が178億円、減損損失が157億円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度比405億円増加(同9%増)し、4,818億円となりました。
この結果、調整後営業利益率は11.1%となり、前連結会計年度比0.6ポイントの低下となりました。
2024/03/26 15:20- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 50,000 | 同上 |
| 米州 | 189,000 | 同上 |
| 欧州・中近東・アフリカ | 54,000 | 同上 |
(注)1 当社は、2024年より、グローバル経営体制の更なる強化の一環として、セグメント区分を変更いたします。
上記の表は次の変更内容を反映しております。
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 減価償却費及び償却費 | | 282,108 | | 305,805 |
| 減損損失 | | 18,216 | | 1,833 |
| 未払賞与の増減額(△は減少) | | △1,349 | | △10,845 |
