有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が385百万円増加、「繰延税金負債」が341百万円増加、「利益剰余金」が29百万円増加、「非支配持分」が15百万円増加しております。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、「法人所得税費用」の変動により、当期利益が61百万円減少しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が91百万円増加、「非支配持分」の期首残高が13百万円増加しております。

2024/03/26 15:20

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	131,651		124,142
繰延法人所得税費用	△19,138		△12,966
法人所得税費用合計	112,513		111,177

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。

2024/03/26 15:20

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

2024/03/26 15:20

#4 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非継続事業の損益

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△)	△620		-
法人所得税費用(注)	27		-
非継続事業からの当期利益又は損失(△)	△594		-

(注) 前連結会計年度において、FSBPの譲渡価格の変更による売却益の調整△620百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は157百万円であります。

2024/03/26 15:20

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
税引前当期利益		423,458		444,154
法人所得税費用	2,18	112,513		111,177
継続事業からの当期利益		310,945		332,977

2024/03/26 15:20