- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.挑戦意欲の向上
「挑戦」に関しては、特に探索事業において、他社とのアライアンスに加え、社内ベンチャー「ソフトロボティクス ベンチャーズ」を立ち上げ、新しい事業をゼロから創り出したいという起業家精神を持った多様な人財が集結、早期の事業化に挑戦するなど、「多様な人財が“輝く”、多様な挑戦の場」づくりを進めております。当社グループには、プレミアムタイヤ、ソリューション、化工品・多角化といった幅広い事業領域と川上(原材料)から川下(販売・サービス)までのバリューチェーンがありますが、どの事業領域・バリューチェーンにおいても、ステークホルダーにさらなる価値を提供すべく、主体的に行動を起こし、挑戦する姿勢は不可欠と考えております。当社においては、自ら手を挙げて各業務における国内外の現場において、自分で立てた課題・仮説の調査・検証に取組む「現場100日チャレンジプログラム」やマネジメントへのチャレンジ意欲のある若手従業員が、マネジメント補佐として早期にマネジメント経験に挑戦する「マネジメント・チャレンジ制度」等を導入し、意識と行動変革を進めております。なお、2023年、現場100日チャレンジプログラムには15名、マネジメント・チャレンジには10名がそれぞれ参加しました。現場100日チャレンジプログラムについては、2024年以降、グローバルへの展開も進め、さらに多くの従業員の挑戦を後押ししてまいります。
b.リーダーシップ開発
2024/03/26 15:20- #2 役員ごとの連結報酬等（連結）
(c) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法
<執行役>・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。
・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で一定の競争力が確保できる水準を目標としております。
2024/03/26 15:20- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。
2024/03/26 15:20- #4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 「タイヤ」には、当社が行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。
(注2) 「その他」には、当社が行っている化工品・多角化事業が含まれております。
(注3) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
2024/03/26 15:20- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または、充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業を行っております。
これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2024/03/26 15:20- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2024/03/26 15:20- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
最後に、4つ目の「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」では、2027年以降の次期中期事業計画期間も含め、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で設定した実現したい姿への布石を打ってまいります。まずは、生産財(鉱山車両用、航空機用、トラック・バス用タイヤ)ソリューションにおいて、断トツ商品・現物現場におけるサービスなどの強いリアルと、デジタルを駆使した独自のアルゴリズムの構築により、タイヤの摩耗予測を耐久予測ソリューションへ進化させることに着手をいたします。鉱山車両用、航空機用タイヤソリューションにおいては、お客様との共創を推進し、価値創造を進めております。また、トラック・バス用タイヤにおいては、米国を中心にプレミアムタイヤとリトレッド、メンテナンス、車両運行モニタリングを一括したパッケージとして、お客様にご提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムの拡大を推進してまいります。これらの事業は、モビリティテック事業として、構築を進めてまいります。
さらに、化工品・多角化事業においては、当社グループの強みが活きる領域にフォーカスし、油圧ホース事業などを強化し、探索事業ではリサイクル事業、ソフトロボティクス事業、グアユール事業を技術開発から事業化へ向けた取り組みを推進してまいります。
経営の中核であるサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化(脱炭素化)、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現を推進する取り組みとビジネスを連動する当社グループ独自のサステナビリティビジネスモデルを進化させてまいります。
2024/03/26 15:20- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 776,009百万円 | 803,942百万円 |
| 仕入高等 | 296,699 | 227,045 |
