有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)		当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
親会社の所有者		179,787		120,954
非支配持分		3,147		3,366
四半期包括利益		182,934		124,319

2023/05/15 15:00

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)		当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
親会社の所有者		53,836		90,499
非支配持分		1,059		1,350
四半期利益		54,894		91,849

2023/05/15 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が385百万円増加、「繰延税金負債」が341百万円増加、「利益剰余金」が29百万円増加、「非支配持分」が15百万円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第1四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が91百万円増加、「非支配持分」の期首残高が13百万円増加しております。

2023/05/15 15:00

#4 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。
また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債(流動負債)として認識しております。当初認識時については資本剰余金から減額しております。
当該売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、当第1四半期連結会計期間末の帳簿価額は3,884百万円(前連結会計年度末の帳簿価額は3,771百万円)であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれております。

2023/05/15 15:00

#5 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2022年12月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,965,835		3,025,579
非支配持分		46,666		49,219
資本合計		3,012,501		3,074,798

2023/05/15 15:00