(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
退職給付債務の期首残高	665,525	793,416
会計方針の変更による累積的影響額	-	28,696
会計方針の変更を反映した期首残高	665,525	822,112
勤務費用	19,299	21,260
利息費用	23,736	24,598
数理計算上の差異の発生額	83,596	△39,884
退職給付の支払額	△57,598	△46,261
為替換算による影響額	58,955	△5,869
その他	△98	△8,303
退職給付債務の期末残高	793,416	767,653

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
年金資産の期首残高	499,094	583,242
期待運用収益	28,114	31,613
数理計算上の差異の発生額	7,078	△33,389
事業主からの拠出額	48,721	46,957
退職給付の支払額	△51,292	△40,102
為替換算による影響額	50,203	△2,988
その他	1,321	2,087
年金資産の期末残高	583,242	587,419

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	710,891	685,496
年金資産	△583,242	△587,419
	127,649	98,077
非積立型制度の退職給付債務	82,525	82,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,174	180,233
退職給付に係る負債	222,385	178,408
退職給付に係る資産	△14,031	-
その他	1,820	1,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,174	180,233

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る負債を、退職給付に係る負債に前連結会計年度92,182百万円、当連結会計年度81,112百万円計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
勤務費用	19,299	21,260
利息費用	23,736	24,598
期待運用収益	△28,114	△31,613
数理計算上の差異の費用処理額	13,935	21,447
過去勤務費用の費用処理額	△1,940	588
確定給付制度に係る退職給付費用	26,916	36,281

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
過去勤務費用	483	998
数理計算上の差異	△93,217	37,728
その他	403	412
合 計	△92,329	39,139

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整額を、退職給付に係る調整額に前連結会計年度△11,127百万円、当連結会計年度10,852百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
未認識過去勤務費用	△3,890	△2,892
未認識数理計算上の差異	△237,550	△199,822
その他	△414	△1
合 計	△241,856	△202,716

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整累計額を、退職給付に係る調整累計額に前連結会計年度△14,266百万円、当連結会計年度△3,414百万円計上しております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
債券	50%	52%
株式	27	26
現金及び預金	2	2
代替投資	12	12
その他	9	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
(当社及び国内連結子会社)
割引率	1.1%～1.7%	1.0%～1.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
(在外連結子会社)
割引率	3.3%～4.0%	3.6%～4.4%
長期期待運用収益率	1.0%～7.3%	1.0%～6.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,572百万円、当連結会計年度9,002百万円であります。