(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,485百万円		15,132百万円
関係会社株式	27,323		51,276
減価償却資産	13,306		12,252
未払費用	5,910		5,471
その他	13,108		11,484
繰延税金資産小計	75,134		95,615
評価性引当額	△32,139		△55,061
繰延税金資産合計	42,994		40,554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,453百万円		△11,654百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△4,153		△4,426
その他有価証券評価差額金	△18,144		△13,463
その他	△292		△291
繰延税金負債合計	△34,044		△29,834
繰延税金資産の純額	8,950		10,720

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式」は表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとし、前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社株式(欧州事業再構築関連)」は当事業年度より「関係会社株式」に含めて表示することとしております。また前事業年度において独立掲記しておりました、「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「投資有価証券」に表示していた3,006百万円、「関係会社株式(欧州事業再構築関連)」に表示していた10,863百万円及び「その他」に表示していた26,562百万円は、「関係会社株式」27,323百万円、「その他」13,108百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△10.2		△9.2
評価性引当額	△0.2		3.8
試験研究費税額控除	△1.7		△3.5
その他	△0.2		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		19.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました△0.4%は、「評価性引当額」△0.2%、「その他」△0.2%として組替えております。