5104 日東化工

5104
2023/06/16
時価
18億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-2333.33倍
(2010-2023年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.44-2.49倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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小計

【期間】

個別

2008年3月31日
4億770万
2009年3月31日 -81.32%
7617万
2010年3月31日 +472.2%
4億3588万
2011年3月31日 -60.64%
1億7154万
2012年3月31日 +75.52%
3億108万
2013年3月31日 +46.53%
4億4118万
2014年3月31日
-2億1969万
2015年3月31日
3億4892万
2016年3月31日 +60.72%
5億6078万
2017年3月31日 -4.24%
5億3698万
2018年3月31日 -15.41%
4億5426万
2019年3月31日 +37.54%
6億2481万
2020年3月31日 -41.67%
3億6443万
2021年3月31日 +3.16%
3億7595万
2022年3月31日 -13.05%
3億2689万
2023年3月31日
-1300万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
a 現金及び預金
区分金額(千円)
現金1,284
小計1,284
当座預金13,559
その他預金733
小計525,896
527,181
b 受取手形
(イ)相手先別内訳
2022/06/27 9:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、買戻し契約に該当する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、売上高が2,555,263千円、売上原価が2,543,135千円、販売費及び一般管理費が12,128千円減少致しました。なお、売上総利益は12,128千円減少致しますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益につきましては影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が27,013千円、「仕掛品」が53,921千円、「原材料及び貯蔵品」が119,216千円減少し、「その他」が200,151千円増加致しました。なお、流動資産合計及び資産合計につきましては影響はありません。また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書におきまして、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」が26,420千円増加し、「その他の流動資産の増減額」が26,420千円減少致しました。なお、小計及び営業活動によるキャッシュ・フローの金額につきましては影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 9:07
#3 有価証券関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2021年3月31日現在)
種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
(3) その他
小計10,7218,5012,220
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(3) その他
小計
合計10,7218,5012,220
(注)非上場株式(貸借対照表計上額13,325千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日現在)
2022/06/27 9:07
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
その他7497,233
繰延税金資産小計185,197197,214
評価性引当額△156,164△160,425
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/27 9:07