当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年2月15日
(2) 当該事象の内容
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
 
2018年12月期 第4四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代金や改修工事費用43億33百万円、補償費用等2億58百万円、諸費用6億9百万円(主として、免震ゴム対策統括本部人件費等)を計上した結果、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。
(3) 当該事象の個別損益及び連結損益に与える影響
2018年12月期において、特別損失として個別決算で製品補償対策費72億79百万円及び製品補償引当金繰入額102億39百万円、合計175億19百万円、連結決算で製品補償対策費72億89百万円及び製品補償引当金繰入額102億39百万円、合計175億29百万円をそれぞれ計上しております。
以上