- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループも社会の一員として、法令を遵守し、社会的良識に基づいて行動するとともに、当社グループの製品を使っていただく最終のお客様をはじめとして、従業員、取引先、株主、地域社会等と調和し、これらの人々からの信頼を得て、より良い関係を構築していくことが極めて重要と考えております。
このような考え方のもと、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に重きを置いた経営に努めております。
2023/06/28 9:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動関連の1.5℃～2℃シナリオおよび4℃シナリオにおける事業リスクと機会のシナリオ分析を実施しました。当社グループの事業においては、気候変動対策として進む自動車のEV化にともなう新車向け補機駆動用伝動ベルトの売上減少を最大のリスクと位置付けております。当該リスクに対応するため、当社グループの強みを深掘りし、その強みを軸とした新たな価値を創造し提供することによって、新事業・現事業の進化に取り組みます。
新事業においては、「医療機器・ヘルスケア機器」と「電子資材」に注力し、新たな事業基盤を確立する取り組みを進めております。そのなかで、「医療機器・ヘルスケア機器」では、2019年に株式会社Aimedic MMTの株式を取得することで、当社が独自開発した製品を活用した医療機器を同社から販売するとともに、当社においてもヘルスケア機器の販売を開始しております。「電子資材」では、当社のコア技術を活用した製品を開発し、販売しております。現事業においては、2030年頃まで需要が続く見込みの内燃機関を使用した自動車補修市場向け補機駆動用伝動ベルトのシェアを拡大するとともに、EV向け製品を開発・提供することで、事業成長を図ります。
また、気候変動対応に貢献する製品開発にも積極的に取り組み、当社グループのネットワークを通じて、幅広い業界に提供します。
2023/06/28 9:17- #3 事業等のリスク
(2)リコール発生に伴うリスク
当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、OA機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。
また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品(部品)を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。
2023/06/28 9:17- #4 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 63 | - | 0 | 63 |
| 製品補償引当金 | 5 | - | 3 | 2 |
| 株式報酬引当金 | 95 | 35 | - | 130 |
- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 産業資材事業 | 661 | [125] |
| 高機能エラストマー製品事業 | 371 | [125] |
| 報告セグメント計 | 3,581 | [697] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。
- #6 指標及び目標（連結）
- 標と目標
2022年5月当社グループは、2050年までに当社グループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに燃料使用および電力に由来するCO2排出量を2013年度比38%削減する目標(当社単体)を設定しました。目標達成に向け、新製法への転換や太陽光発電の積極的な導入をはじめとする活動実行計画を策定し、取り組みを推進しております。
また、CO2排出量削減や省エネルギーに貢献する製品を環境対応製品として位置づけ、2026年度上市新製品の50%以上とすることを目標に掲げ、進捗を確認しております。2023/06/28 9:17 - #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 665 | 490 |
| 株式会社マキタ | 118,000 | 118,000 | 一般産業用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 | 有 |
| 387 | 464 |
| オイレス工業株式会社 | 212,750 | 212,750 | 免震支承用ゴム製品の材料を供給しており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 | 有 |
| 357 | 322 |
| 187 | 156 |
| 岩塚製菓株式会社 | 33,000 | 33,000 | 樹脂コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 | 有 |
| 155 | 128 |
| 99 | 100 |
| 井関農機株式会社 | 77,200 | 77,200 | 農業機械向け伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 | 有 |
| 91 | 100 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 49 | 51 |
| 日鉄鉱業株式会社 | 9,000 | 4,500 | コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。また、株式分割により保有株数が増加。 | 有 |
| 32 | 31 |
| 23 | 23 |
| 凸版印刷株式会社 | - | 30,792 | 建装用フイルム製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 | 無 |
| - | 66 |
| 株式会社SUBARU | - | 27,600 | 自動車用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 | 無 |
| - | 53 |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
- #8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 製品補償引当金繰入額については、「22023/06/28 9:17
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、回収可能価額の算定に用いた成長率や割引率が変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社Aimedic MMTについて、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を722百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、または成長率が0.9%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
2023/06/28 9:17- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/28 9:17- #11 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにとって個々に重要性のある共同支配企業の要約財務情報および親会社の所有者に帰属する持分と同社に対する持分の帳簿価額の調整は、次のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合(%) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| PT. Bando Indonesia | 伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売 | インドネシア | 50.00 | 50.00 |
(単位:百万円)
- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
各セグメントに含まれる主要な製品は、「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
2023/06/28 9:17- #13 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見込んでおります。
2023/06/28 9:17- #14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 10,438 | 11,674 |
| 仕掛品 | 2,144 | 2,490 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ65,957百万円および74,239百万円であります。
正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ487百万円および298百万円の評価減を計上しております。
- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業においては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業においては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業においては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社グループは顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
2023/06/28 9:17- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売等を外貨建取引で実施していることから、当該取引により発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、先物為替予約等を利用し、当該リスクをヘッジをしております。
2023/06/28 9:17- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 同執行役員 |
| 2013年4月 | 同エラストマー製品事業本部長 兼 R&Dセンター長 |
| 2015年4月 | 同R&Dセンター長 |
- #18 研究開発活動
指針1の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。
また、指針2の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所(当連結会計年度末人員243名)を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,110百万円(無形資産に計上された開発費は該当はありません)を投入いたしました。
セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。
2023/06/28 9:17- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1 主要株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を有する者をいう。
注2 主要取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供し、または提供を受けている取引先グループであって、1事業年度の総取引額が提供側の連結売上収益の2%を超える者をいう。
注3 主要借入先とは、当社グループの借入額が連結総資産の2%を超える借入先グループをいう。
2023/06/28 9:17- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 減損損失 | 167 | 97 |
| 製品補償引当金 | 1 | 0 |
| リスク分担型企業年金 | 469 | 376 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。
(2)目標とする経営指標(2023年度)
2023/06/28 9:17- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内においては、自動車生産台数の回復にともない、補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)の販売が増加いたしました。
海外においては、米国および中国において主要顧客の減産により、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、欧州地域において新規顧客の開拓による補修市場向け製品の販売が増加し、アジア地域においても四輪・二輪車メーカーの生産が回復し補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は49,198百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は3,289百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
2023/06/28 9:17- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員 野口 忠彦
(高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Limited 董事長)
執行役員 川原 英昭
2023/06/28 9:17- #24 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品およびサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/28 9:17- #25 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産能力の拡充、新製品開発や長期展望に立った研究開発を中心に策定しております。
設備計画は連結会社各社が策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
2023/06/28 9:17- #26 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、当該基本方針および当社の業績等を総合的に勘案し、中間配当を1株当たり22円、期末配当を1株当たり30円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当該事業年度に係る配当は、次のとおりであります。
2023/06/28 9:17- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
株式会社Aimedic MMTの実質価額の算定にあたっては、超過収益力を反映するため、将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した5ヶ年の事業計画を基礎とし、それ以後の期間については1.2%の成長率を見積もっております。また、現在価値の算定にあたっては、税引前の割引率として11.3%を使用しております。
事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 9:17- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準および評価方法
① 製品、仕掛品、原材料・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 商品、貯蔵品・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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