有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)その他の費用

		(単位:百万円)
固定資産除売却損	114	78
減損損失(注)1	4,327	14
製品補償引当金繰入額(注)2	7	-

(注)1.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
2.製品補償引当金繰入額については、「22.引当金」に記載のとおりであります。

2023/06/28 9:17

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

2023/06/28 9:17

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
4.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

2023/06/28 9:17

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.取得原価に含めた借入コストはありません。
3.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
4.科目振替は主として建設仮勘定からの振替であります。

2023/06/28 9:17

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
在外子会社の留保利益	6.3	1.8
のれんの減損損失	36.0	-
その他	2.0	3.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、30.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

2023/06/28 9:17

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

2023/06/28 9:17

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

a.償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額から減損損失を控除して測定しております。
b.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2023/06/28 9:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	2	3
減損損失	167	97
製品補償引当金	1	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2023/06/28 9:17

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.営業利益
営業利益は8,259百万円となり、前連結会計年度に比べて209.8%増となりました。これは前連結会計年度に連結子会社に係る減損損失を計上したことなどによるものであります。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益

2023/06/28 9:17

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		5,892	5,894
減損損失		4,327	14
受取利息及び受取配当金		△292	△327

2023/06/28 9:17