(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社が保有する投資株式については、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であり、貸借対照表上は投資有価証券に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社取締役会は、毎年、政策保有株式の見直しを行い、当社の保有方針への適合性に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査・検証し、保有意義が乏しいと判断した場合には削減する方針としております。
すべての個別銘柄毎に、貸借対照表価額に対する資本コストと比較した配当金および関連取引利益などの関連収益の状況を検証した結果、検証対象の大半において関連収益が資本コストを上回っていることを確認いたしました。あわせて、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認いたしました。結果として、保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認いたしました。その結果、当事業年度に一部の保有銘柄を売却いたしました。
b.銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	24	105
非上場株式以外の株式	29	5,039

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	3	9	加入している取引先持株会を通じての買付による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	45
非上場株式以外の株式	3	137

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
JSR株式会社	600,202	600,202	合成ゴムの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	1,196	1,029
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,228,900	2,500	主要取引金融機関であり、株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 また、当社は、2019年4月1日付で退職給付信託を解約したことに伴い、当信託に拠出した株式の返還を受けており、当該株式がみなし保有株式から特定投資株式へ区分変更されたことから、前期末と比べ株式数が増加。	有
	898	1
株式会社マキタ	118,000	118,000	一般産業用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	391	454
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	125,565	125,565	主要取引金融機関であり、株式会社三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	329	486
株式会社ノーリツ	275,000	275,000	地元企業として継続的な地域貢献を目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。	無
	323	475
オイレス工業株式会社	212,750	212,750	免震支承用ゴム製品の材料を供給しており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	291	375
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	73,181	73,181	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で損害保険契約等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	221	246
スズキ株式会社	84,000	84,000	自動車用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	217	411
株式会社クボタ	100,000	100,000	農業機械向けの伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	138	159
株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,001,000	1,001,000	主要取引金融機関であり、株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	123	171

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
岩塚製菓株式会社	33,000	33,000	樹脂コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	106	139
久光製薬株式会社	18,129	17,377	医療用フイルム製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 また、当社は同社の持株会に加入しており、定期的な株式買付を行ったことから、前期末と比べ株式数が増加。	無
	91	88
井関農機株式会社	77,200	77,200	農業機械向けの伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	88	125
東海旅客鉄道株式会社	5,000	5,000	鉄道用床材製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	86	128
株式会社カネミツ	141,220	141,220	パワーシーブ等プーリの外注先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	80	129
株式会社SUBARU	35,305	33,777	自動車用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 また、当社は同社の持株会に加入しており、配当分を株式投資に充当していることから、前期末と比べ株式数が増加。	無
	73	85
東ソー株式会社	55,500	55,500	合成ゴムおよびウレタンの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	68	95
太平洋セメント株式会社	26,875	26,875	コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	49	99
凸版印刷株式会社	28,793	27,890	建装用フイルム製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 また、当社は同社の持株会に加入しており、定期的な株式買付を行ったことから、前期末と比べ株式数が増加。	無
	47	46
株式会社ノザワ	72,000	72,000	同じ経営研究会に参画し、経営者同士の交流を行っており、継続的に交流を重ねることを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。	有
	44	54
日産自動車株式会社	120,000	120,000	自動車用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	42	108
西日本旅客鉄道株式会社	5,000	5,000	鉄道用床材製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	36	41

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社さくらケーシーエス	30,000	30,000	当社のシステム構築および運用支援を受けており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	22	24
三菱マテリアル株式会社	9,502	9,502	コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	21	27
日鉄鉱業株式会社	4,500	4,500	コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	19	20
日本ゼオン株式会社	20,000	20,000	合成ゴムの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	有
	16	22
澁谷工業株式会社	3,643	3,643	一般産業用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	9	11
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社	4,300	4,300	コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	3	8
住友大阪セメント株式会社	802	802	コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。	無
	2	3

(注)定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	-	2,313,830	主要取引金融機関であり、株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、退職給付信託に拠出している。この議決権行使については、当社が指図権を留保している。	有
	-	1,272
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	-	15,794	同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、退職給付信託に拠出している。この議決権行使については、当社が指図権を留保している。	無
	-	62
株式会社みずほフィナンシャルグループ	-	119,000	主要取引金融機関であり、株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、退職給付信託に拠出している。この議決権行使については、当社が指図権を留保している。	有
	-	20

(注)定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。