文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済金融政策を背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど、緩やかな回復傾向が見られたものの、消費税率引き上げによる消費の停滞や円安の進行による輸入品価格の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、原材料価格の値上がり等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、100億11百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりましたが、原材料価格の値上がり等により、営業利益は5億12百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益は5億57百万円(前年同期比4.4%減)、四半期純利益は3億42百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材及び住宅資材が売上増となりましたが、防水資材、壁装用品及び輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフイルムが売上増となりました。
この結果、売上高は98億13百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は3億59百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は1億98百万円(前年同期と同額)、営業利益は1億53百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度より3億85百万円減少し、197億94百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が1億91百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が6億29百万円減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度より7億37百万円減少し、93億29百万円となりました。その主な原因といたしましては、長期借入金が5億8百万円増加したものの、電子記録債務が2億65百万円、短期借入金が5億48百万円、未払法人税等が1億98百万円、流動負債のその他が2億71百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度より3億52百万円増加し、104億65百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が3億42百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、当第2四半期連結累計期間は39億47百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億99百万円(前年同四半期収入7億5百万円)となりました。これは主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億70百万円(前年同四半期支出59百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同四半期支出3億9百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入はありましたが、短期借入金の返済による支出及び長期借入金の返済による支出によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億42百万円です。