有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りについての項目は次のとおりです。
①投資有価証券
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、時価のある有価証券と時価のない有価証券が含まれています。そのうち、時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しています。時価評価されていない有価証券については原価法により評価していますが、投資先の資産内容の悪化等により投資価値が著しく低下し、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っています。
ただし、将来の市場環境の悪化及び投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の発生原因内訳については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係」に記載のとおりです。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りなどを検討して回収可能性は十分あると判断しています。
ただし、将来市場環境の変化による業績の悪化等により繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合には、この判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。
③貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりです。
なお、貸倒実績率については過去3年間の貸倒実績に基づいて算定していますが、顧客等の支払能力の低下が貸倒実績率以上に発生した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は209億74百万円と前期に比べ44百万円の増加(前期比0.2%増)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計は185億円と前期に比べ5億23百万円の減少(前期比2.7%減)となりました。営業利益は24億74百万円と前期に比べ5億67百万円の増加(前期比29.8%増)、経常利益は25億1百万円と前期に比べ5億44百万円の増加(前期比27.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億19百万円と前期に比べ4億66百万円の増加(前期比37.2%増)となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、電子記録債権等の増加により、151億52百万円(前期比2億28百万円増加)となりました。固定資産は、有形固定資産等の減少により63億43百万円(前期比28百万円減少)となりました。その結果、資産合計では、214億96百万円(前期比2億円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金等の減少により63億1百万円(前期比7億33百万円減少)となりました。固定負債は、長期借入金等の減少により15億41百万円(前期比2億54百万円減少)となりました。その結果、負債合計では、78億43百万円(前期比9億87百万円減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により136億53百万円になりました。これは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益17億19百万円によるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りについての項目は次のとおりです。
①投資有価証券
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、時価のある有価証券と時価のない有価証券が含まれています。そのうち、時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しています。時価評価されていない有価証券については原価法により評価していますが、投資先の資産内容の悪化等により投資価値が著しく低下し、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っています。
ただし、将来の市場環境の悪化及び投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の発生原因内訳については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係」に記載のとおりです。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りなどを検討して回収可能性は十分あると判断しています。
ただし、将来市場環境の変化による業績の悪化等により繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合には、この判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。
③貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりです。
なお、貸倒実績率については過去3年間の貸倒実績に基づいて算定していますが、顧客等の支払能力の低下が貸倒実績率以上に発生した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は209億74百万円と前期に比べ44百万円の増加(前期比0.2%増)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計は185億円と前期に比べ5億23百万円の減少(前期比2.7%減)となりました。営業利益は24億74百万円と前期に比べ5億67百万円の増加(前期比29.8%増)、経常利益は25億1百万円と前期に比べ5億44百万円の増加(前期比27.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億19百万円と前期に比べ4億66百万円の増加(前期比37.2%増)となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、電子記録債権等の増加により、151億52百万円(前期比2億28百万円増加)となりました。固定資産は、有形固定資産等の減少により63億43百万円(前期比28百万円減少)となりました。その結果、資産合計では、214億96百万円(前期比2億円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金等の減少により63億1百万円(前期比7億33百万円減少)となりました。固定負債は、長期借入金等の減少により15億41百万円(前期比2億54百万円減少)となりました。その結果、負債合計では、78億43百万円(前期比9億87百万円減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により136億53百万円になりました。これは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益17億19百万円によるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。