(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政出動や日銀の金融緩和などの経済政策により円安と株高が進行し企業収益の回復がみられ設備投資も持ち直してきたことと、消費増税前の駆け込み需要の影響もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安や原油高の影響からの原材料価格、エネルギ-価格の高騰および消費税増税に伴う需要減退の懸念など、先行きの不透明な状況が続いており予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと当社グル-プといたしましては、新事業の展開、付加価値の高い製品の企画・開発、生産性の向上、金融収支の改善などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は121億7千7百万円(前年同期比36.5%増)、営業利益15億6千5百万円(前年同期比149.4%増)、経常利益15億1千万円(前年同期比142.5%増)、当期純利益8億4千8百万円(前年同期比120.6%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[消防・防災事業]
消防・防災事業では、発電所向け給水ポンプ車及び積載ホースなどの緊急調達や、消火栓ホースでの消費増税前の駆込み需要により販売が増加し、売上高は73億2百万円(前年同期比53.6%増)、セグメント利益(営業利益)は8億9千万円(前年同期比316.8%増)となりました。
[航空・宇宙、工業用品事業]
航空・宇宙部門では、P-1機などの大型機及び実証機用部品やF-7エンジン部品の販売増加、工業用品部門では、橋梁用の伸縮装置、水密ゴム、海外発電所向けの絶縁ホースなどの販売が増加しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は44億円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益(営業利益)は8億1千4百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高は4億7千4百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億1千8百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5億3千3百万円増の21億6千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億4千8百万円の資金の増加(前期は3千万円の資金の減少)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益14億5千9百万円に対し、仕入債務の増加額15億4千6百万円や減価償却費1億4千6百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額19億1千6百万円やたな卸資産の増加額5億8千6百万円などの資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千6百万円の資金の減少(前期は3億4千5百万円の資金の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出1億5千8百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3千8百万円の資金の減少(前期は4千6百万円の資金の増加)となりました。これは、主として社債による収支2千8百万円の増加、借入金による収支1千2百万円の減少、配当金の支払額5千3百万円などによるものです。