(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	30,917,394
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	46,739,599
差引額(千円)	△15,822,204

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 4.25%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,588,941千円、繰越不足金11,233,263千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	1,791,594千円
(2)未認識数理計算上の差異	311,985 〃
(3)年金資産	1,177,088 〃
(4)退職給付引当金	302,520 〃

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	84,922千円
(2)利息費用	26,363 〃
(3)期待運用収益	△9,616 〃
(4)数理計算上の差異の費用処理額	48,742 〃
(5)その他	62,323 〃
(6)退職給付費用	212,735 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。また、「その他」に、
厚生年金基金に対する要拠出額(従業員拠出額を除く)及び中小企業退職金共済掛金等を含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.2%
(3)期待運用収益率	1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数	13年

(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(複数事業主制度)を採用しております。自社の年金資産の額を合理的に計算することができない厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,791,594	千円
勤務費用	89,800	〃
利息費用	21,029	〃
数理計算上の差異の発生額	△18,571	〃
退職給付の支払額	△218,124	〃
退職給付債務の期末残高	1,665,728	〃

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,177,088	千円
期待運用収益	11,669	〃
数理計算上の差異の発生額	85,106	〃
事業主からの拠出額	208,257	〃
退職給付の支払額	△213,724	〃
年金資産の期末残高	1,268,396	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,626,944	千円
年金資産	△1,268,396	〃
	358,548	〃
非積立型制度の退職給付債務	38,784	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,332	〃
退職給付に係る負債	397,332	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,332	〃

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	89,800	千円
利息費用	21,029	〃
期待運用収益	△11,669	〃
数理計算上の差異の費用処理額	50,574	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	149,735	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。なお、複数事業主制度に係る退職給付費用は含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	157,733	千円
合計	157,733	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	53%
株式	35%
一般勘定	8%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.20%
長期期待運用収益率	1.00%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)380千円
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)81,027千円
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	32,316,881
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	45,527,385
差引額(千円)	△13,210,503

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.46%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,757,965千円、繰越不足金452,538千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
厚生年金基金制度(複数事業主制度)に対して、厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。