(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基いた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度の一部では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従来、採用していた総合型厚生年金基金制度は当連結会計年度に解散しており、その詳細は、2.複数事業主制度に記載のとおりです。
確定拠出制度として、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2.複数事業主制度
(1) 厚生年金基金の解散と厚生年金基金解散損失引当金の取崩し
(追加情報)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月5日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散となりました。
一方、当社及び一部の連結子会社は、同基金の解散に伴い基金独自の上乗せ加算部分が消滅した従業員に対する補填を目的として、確定給付型の退職一時金制度を平成27年10月5日より開始し、また、確定拠出年金制度を平成28年4月1日に開始しております。
これに伴い、前連結会計年度末における厚生年金基金解散損失引当金225,256千円を取り崩し、確定給付型の退職一時金制度として退職給付に係る負債53,784千円並びに長期未払金29,705千円を計上し、その取崩しと計上の差額141,765千円について厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
なお、同基金による厚生年金基金制度は、複数事業主制度により自社の年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に処理しておりましたが、その要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度84,087千円、当連結会計年度は解散日までに38,745千円であります。
また、(2)複数事業主制度の直近の積立状況、(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、(4)補足説明については、厚生年金基金が当連結会計年度末において解散しているため記載しておりません。
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(千円)
	平成26年3月31日現在
年金資産の額	33,178,846
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	45,192,367
差引額	△12,013,520

(3) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.54%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(4) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,209,207千円)、別途積立金(前連結会計年度195,686千円)であります。なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,626,836	1,771,055
会計方針の変更による累積的影響額	36,876	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,663,713	1,771,055
勤務費用	87,296	96,417
利息費用	16,970	12,929
数理計算上の差異の発生額	106,746	158,185
退職給付の支払額	△103,669	△107,705
退職給付債務の期末残高	1,771,055	1,930,881

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,255,382	1,495,854
期待運用収益	12,553	37,396
数理計算上の差異の発生額	125,693	△47,802
事業主からの拠出額	204,695	122,863
退職給付の支払額	△102,469	△106,705
年金資産の期末残高	1,495,854	1,501,606

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,878	25,117
退職給付費用	4,823	5,784
退職給付の支払額	△1,100	△1,373
制度への拠出額	△4,484	△2,514
厚生年金基金解散損失引当金からの振替額	―	53,784
退職給付に係る負債の期末残高	25,117	80,798

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,772,178	1,929,275
年金資産	△1,511,621	△1,515,344
	260,557	413,931
非積立型制度の退職給付債務	39,761	96,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,318	510,074
退職給付に係る負債	300,318	510,074
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,318	510,074

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	87,296	96,417
利息費用	16,970	12,929
期待運用収益	△12,553	△37,396
数理計算上の差異の費用処理額	27,987	21,682
簡便法で計算した退職給付費用	4,823	5,784
確定給付制度に係る退職給付費用	124,524	99,416
厚生年金基金解散損失引当金からの振替額	―	53,784

(注) 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額に係る退職給付費用は含めておりません。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	46,934	△184,304
合計	46,934	△184,304

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	110,799	295,104
合計	110,799	295,104

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	56%	39%
株式	33%	11%
一般勘定	7%	8%
短期資産	4%	42%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.73%	0.15%
長期期待運用収益率	1.00%	2.50%

4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度360千円、当連結会計年度360千円であります。