経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。
(1) 原材料価格の高騰
当社グループの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(2) 大規模自然災害リスク
当社グループは、自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(4) 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 外国為替の変動
当社グループは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 金融市場の動向
当社グループは、資金調達に係る金利変動に対するリスクを金利の固定化や金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(7) 退職給付制度について
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月5日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散しております。これに伴う経営成績及び財政状態に及ぼす影響については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」並びに2「財務諸表等」の「注記事項」(追加情報)に記載しております。
(8) 株価変動等による保有資産への影響
当社グループの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
(10)知的財産権について
当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得ならびに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
(11)人材の確保について
当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。今後、企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。