有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式550,613株は、「個人その他」に5,506単元および「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 74 | 49 | 193 | 364 | 6 | 13,543 | 14,229 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 316,003 | 13,111 | 632,659 | 221,175 | 23 | 116,647 | 1,299,618 | 48,211 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 24.31 | 1.01 | 48.68 | 17.02 | 0.00 | 8.98 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式550,613株は、「個人その他」に5,506単元および「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注)当期中および当期末後、この有価証券報告書提出日までに利益による株式の消却は行なっておりません。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注)当期中および当期末後、この有価証券報告書提出日までに利益による株式の消却は行なっておりません。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (平成26年3月31日) (株) | 提出日現在発行数 (平成26年6月20日) (株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 130,010,011 | 130,010,011 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 130,010,011 | 130,010,011 | - | - |
(注)提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
平成22年6月25日定時株主総会決議
(注)新株予約権の行使時には、株式の発行に代えてすべて自己株式を譲渡することとしております。
平成22年6月25日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 2,250 | 2,250 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 225,000 | 225,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,345 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年8月1日 ～平成26年7月31日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 該当事項なし。(注) | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社の 取締役、執行役員、従業員または当社子会社取締役であること。ただし、退任または退職後1年間を限度として権利行使できる。 その他の条件は、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。 | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)新株予約権の行使時には、株式の発行に代えてすべて自己株式を譲渡することとしております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)転換社債の株式転換による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成15年4月1日～ 平成16年3月31日 (注) | 5,851 | 130,010 | 2,709 | 28,027 | 2,703 | 29,723 |
(注)転換社債の株式転換による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「株式数」の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含
まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が
含まれております。
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 614,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式129,346,900 | 1,293,469 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 48,211 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 130,010,011 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,293,469 | - |
(注)「株式数」の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含
まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が
含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成26年3月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 豊田合成株式会社 | 愛知県清須市 春日長畑1番地 | 550,600 | - | 550,600 | 0.42 |
| 株式会社中勢ゴム | 三重県津市安濃町内多400番地 | 64,300 | - | 64,300 | 0.04 |
| 計 | - | 614,900 | - | 614,900 | 0.47 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
①平成22年6月25日開催の第87回定時株主総会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を発行する方法につき、平成22年6月25日開催の第87回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(注)1.新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)であります。
ただし、その価額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合はその前日以前の各取引日に成立した終値のうち新株予約権の割当日に最も近い日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。なお、株式分割または株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
上記算式中の「既発行株式数」は、当社が保有する自己株式の数を除きます。
2.その他、権利行使の条件および譲渡に関する事項については、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによります。
①平成22年6月25日開催の第87回定時株主総会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を発行する方法につき、平成22年6月25日開催の第87回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 第87回定時株主総会終結の時における当社の取締役24名 および従業員88名ならびに当社子会社取締役23名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 取締役に対し168,000株、従業員に対し176,000株、子会社取締役に対し40,000株 合計384,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 2,345円(注)1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年8月1日～平成26年7月31日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または当社子会社取締役であること。 ただし、退任または退職後1年間を限度として権利行使できる。 (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)2 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)であります。
ただし、その価額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合はその前日以前の各取引日に成立した終値のうち新株予約権の割当日に最も近い日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。なお、株式分割または株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(または併合)の比率 |
また、時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新規発行(または処分)株式数×1株当たり払込金額(または譲渡価額) | ||
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 | × | 新規発行(または処分)前の株価 | ||
| 既発行株式数+新規発行(または処分)株式数 | ||||
上記算式中の「既発行株式数」は、当社が保有する自己株式の数を除きます。
2.その他、権利行使の条件および譲渡に関する事項については、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによります。