(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費に支えられ緩やかな景気回復が継続しましたが、欧州では一部の不安要素から景気の停滞が続き、中国をはじめとする新興諸国においても経済成長が鈍化する等、先行きの不透明な状況が続いております。国内経済は、消費税引き上げにより個人消費等に影響がありましたが、企業収益や雇用情勢に改善がみられ全体としては回復傾向が続きました。
経営成績については、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、32億9千5百万円と前年同四半期と比べ6千4百万円(2.0%)の増加となりました。
利益面につきましては、在庫の評価減を計上したことにより営業損失は5百万円(前年同四半期は2億4千6百万円の利益)、経常損失は2千2百万円(前年同四半期は2億2千万円の利益)となり、四半期純損失は1千1百万円(前年同四半期は1億3千8百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力の国内コンドームは、継続的かつ中心的な戦略として位置づけている販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストア開拓をより重点的に推進しました。常態化した価格競争に伴う価格低下圧力が続く中、新製品を投入する等テコ入れを図りましたが収益両面ともに引き続き厳しい展開が続きました。また、冷却商品につきましてはアイテム数の絞込みにより減収となりました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、9億2百万円と前年同四半期と比べ1億3千9百万円(△13.4%)の減少となりました。
セグメント損益は、生産合理化を継続的に進め原価低減に努めましたが、棚卸資産の評価損計上が大きく影響し、2億4千1百万円の損失(前年同四半期は3千9百万円の利益)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内市場、輸出とも引き続き受注は堅調に推移しました。主要な市場として位置付け、開拓深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電の分野で受注の回復傾向が顕著となりました。産業用の分野では苦戦をしておりましたが、国内外の設備投資が増加する中で受注は回復傾向となりました。海外市場では、大手取引先のある欧州の景気低迷の影響もあり受注は伸び悩みましたが前年並みの実績となりました。
この結果、売上高は、20億6千3百万円と前年同四半期と比べ1億6千2百万円(8.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により4億2百万円と前年同四半期と比べ1百万円(0.3%)の増益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場のニーズ多様化と市場の縮小が続きましたが、広告販促活動・イベント等に持ち直しの傾向がみられ、テーマパークでの集客回復等の要因もあり、業績は若干ながら回復傾向となりました。一方、風船・バルーンに欠かせないヘリウムガスの供給不足が依然として続く中、本格的な市場環境の回復には至りませんでした。
この結果、売上高は、2億5千4百万円と前年同四半期と比べ3千6百万円(17.0%)の増加となりました。
セグメント利益は、3百万円(前年同四半期は2千1百万円の損失)となりました。
④ その他
売上高は、7千5百万円と前年同四半期と比べ4百万円(6.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、6百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間の総資産は、85億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億2千6百万円減少しました。総資産の増減要因のうち主な増加要因は、受取手形及び売掛金の8千8百万円、有形固定資産の9千3百万円、および無形固定資産の8千8百万円の増加などであり、主な減少要因は、現金及び預金の2億4千5百万円、商品及び製品の2億9千4百万円の減少などであります。
負債総額は62億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億1百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の8千5百万円の減少や長期借入金の1億円の減少などであります。
純資産総額は22億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2千5百万円減少しました。主な要因は、「退職給付に関する会計基準」を第1四半期連結会計期間から適用したことによる期首の利益剰余金の4千5百万円の増加はありましたが、配当金の支払いによる6千3百万円の減少などによるものであります。この結果、自己資本比率は26.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億9千7百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ5千1百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ7百万円減少し、1億7千7百万円となりました。
資金の主な増加要因は減価償却費の1億7百万円、棚卸資産の減少2億9千1百万円などであります。主な減少要因は売上債権の増加1億5百万円や法人税等の支払い1億1千7百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ8千6百万円増加し、1億6千1百万円となりました。
支出の主な要因は有形固定資産の取得9千5百万円や無形固定資産の取得6千6百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ2億4千9百万円増加し、2億5千8百万円となりました。
支出の主な要因は短期借入金の返済6千4百万円や長期借入金の返済1億円、配当金の支払い6千3百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億3百万円であります。