有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 11:03
【資料】
PDFをみる
【項目】
108項目

事業等のリスク

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。
また、将来に関する事項の記載に関しては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、これらのリスク発生の可能性を踏まえた上で、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力いたします。
(知的財産におけるリスク)
当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。
このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(金利の上昇によるリスク)
当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野にいれ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(資金調達に係るリスク)
当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料高のリスク)
当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、さらには天然ゴムの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁は難しい状況下、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(災害発生のリスク)
当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(国際的活動及び海外進出のリスク)
海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。
・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う影響
・為替レートの変動
・社員の採用と雇用維持及びマネジメント
国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(資産価値の変動、減損会計に対するリスク)
当社グループの保有する土地や有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制リスク)
当社グループの製造するコンドーム製品、メディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認、また取り消し等により当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(製品の品質問題に関するリスク)
当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(情報システム・セキュリティに対するリスク)
当社グループは経営情報資産・ネットワーク設備等については、社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためファイアーウォールなどの情報セキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。