(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日) (千円)				当事業年度 (平成28年3月31日) (千円)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税		―				11,364
賞与引当金		35,743				36,960
たな卸評価損		54,844				28,845
その他		3,606				8,050
繰延税金資産合計		94,195				85,220
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
退職給付引当金		64,320				54,323
役員退職慰労未払金		16,584				16,034
投資有価証券評価損		13,023				4,752
ゴルフ会員権評価損		7,816				5,169
減損損失		8,253				8,246
減価償却費の償却超過額		74,068				58,330
その他		―				867
繰延税金負債(固定)との相殺		―				△25,362
繰延税金資産小計		184,067				122,361
評価性引当額		△42,325				△48,916
繰延税金資産合計		141,741				73,445
(3) 固定負債
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		19,069				25,362
繰延税金資産(固定)との相殺		―				△25,362
土地再評価に係る繰延税金負債		126,526				122,911
繰延税金負債合計		145,596				122,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,021千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,021千円、その他有価証券評価差額金が745千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,615千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。