有価証券報告書-第125期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役、株主総会及び会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。本報告書提出日現在で取締役は11名、うち社外取締役は3名の体制であります。
監査役は、独任制の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。本報告書提出日現在で監査役は5名の体制であります。監査役5名の中から2名を常勤監査役として選定し、常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の確認を行っております。
監査役会は監査役全員で構成しており、経営監査機能強化の観点から、監査役5名のうち3名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としております。
上記の会社法上の機関に加え、社内取締役と社長の指名した執行役員で構成する経営会議を設置し、常勤監査役の出席のもとで、経営上重要と思われる事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行っております。
また、経営の監督と執行の分離を進め、各事業の責任と権限を明確化し、環境変化に即応するスピーディな経営体制をとることを目的として2003年3月より執行役員制を導入しております。本報告書提出日現在で執行役員は27名、うち取締役を兼務しない執行役員は19名であります。
さらに、役員の指名や報酬決定において客観性・透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を過半数とし、委員長を独立社外取締役が務める任意の「指名・報酬委員会」を2016年から設置し、更なる企業価値の向上を図っております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、「住友事業精神」と「企業理念」を基礎に、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続け、持続的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としており、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けています。この経営課題実現に向けた取り組みを通じて、経営全般の効率性を確保するとともに、社会と当社との信頼関係の強化、経営の公平性・透明性の向上を図る上で、この体制が現状では最適であると考え、上記体制を採用しております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「企業行動基準」の一つである「社会的規範の遵守」をもとに「法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う」ことを指針として、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するため必要な体制」を整備し、コンプライアンスの徹底、浸透を図っております。コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすため、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立と経営の健全化の確保に努めることを基本として、2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」を制定しました。さらに同規定に基づき、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、年4回の委員会開催を通じ当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。併せて、企業倫理ヘルプライン(相談窓口)として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、当社グループ内で問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮した上で、「企業倫理委員会」を中心に事実関係の調査を進める体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、「リスク管理規定」に基づき、それぞれの担当部署において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めております。組織横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対応を行っております。
また、「リスク管理規定」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、年2回開催する同委員会にて当社グループのリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しております。
重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、「危機管理規定」に基づき、社長が危機管理本部を設置いたします。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第1項に定める取締役及び監査役の責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。
ヘ.業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図
② 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査計画・方針に基づき、取締役会等重要な会議への出席、取締役や内部監査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所、子会社への往査を行うとともに、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。
内部監査部門として社長直轄の監査部(13名体制)を設置しております。また、監査役付スタッフとして専任1名を置いております。監査部は、監査方針、年間内部監査計画等に基づき、各部署及び関係会社の業務執行状況について、有効性、効率性及びコンプライアンス等の適切性の観点から、本社及び主要な事業所、関係会社への往査を行い、グループ全体の監査を行っている他、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査の結果及び改善のための提言は、代表取締役社長に報告されると共に、監査役会にも報告され相互連携を図っております。また、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は、黒木賢一郎、谷尋史、三井孝晃の3名であります。また当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他17名であります。
なお、監査役 野口紀之は、当社において相当の期間、経理・財務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役 佐々木保行は、当社及び住友電気工業㈱において相当の期間、経理・財務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を活かし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
取締役 内桶文清は、住友電気工業㈱における取締役としての経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
取締役 村上健治は、大和ハウス工業㈱において代表取締役社長として企業経営に関与した経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
監査役 加護野忠男は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な見識を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、カゴメ㈱における社外取締役(監査等委員)及びコクヨ㈱における社外監査役としての監査業務の経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
監査役 赤松哲治は、㈱キンレイにおいて取締役社長として、また㈱コージェネテクノサービス(現 ㈱クリエイティブテクノソリューション) において監査役として企業経営に関与した経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
ロ.社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
取締役 内桶文清は住友電気工業㈱の代表取締役副社長を兼務しております。同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち28.76%を有する株主であり、また同社は当社との間でタイヤの原材料等の取引関係がありますが、兼務による取引条件への影響はなく、それ以外に同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
取締役 高坂敬三、村上健治、監査役 加護野忠男、村田守弘及び赤松哲治並びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「5.役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
ハ.社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けた上で監査を実施しております。なお、当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。
④ 役員報酬等
イ.当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.支給人員は延べ人員を記載しております。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役11名、監査役5名であります。支給人員と相違しておりますのは、期中退任取締役1名が存在しているためであります。
3.取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2015年3月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)、監査役については年額100百万円以内と決議いただいております。なお、当期は期中退任役員を含めまして、取締役12名に対して492百万円、監査役5名に対して74百万円を支給しております。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役及び執行役員の報酬の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は職位・職務内容・責任・会社業績等を総合的に勘案して決定しています。取締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しております。賞与は、会社業績及び職務遂行に対する業績評価に基づき配分額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
株式報酬でのインセンティブ付けは行っておりませんが、役員持株会を通じた自社株取得の奨励や、賞与において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付けを行っております。中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬については、株主との対話を通じ、当社にとって最適な導入時期や形態等の検討を引き続き進めてまいります。
取締役及び執行役員の報酬は、独立社外役員を過半数とする「指名・報酬委員会」で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申を経て決定しております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
101銘柄 18,514百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度
特定投資株式
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役、株主総会及び会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。本報告書提出日現在で取締役は11名、うち社外取締役は3名の体制であります。
監査役は、独任制の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。本報告書提出日現在で監査役は5名の体制であります。監査役5名の中から2名を常勤監査役として選定し、常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の確認を行っております。
監査役会は監査役全員で構成しており、経営監査機能強化の観点から、監査役5名のうち3名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としております。
上記の会社法上の機関に加え、社内取締役と社長の指名した執行役員で構成する経営会議を設置し、常勤監査役の出席のもとで、経営上重要と思われる事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行っております。
また、経営の監督と執行の分離を進め、各事業の責任と権限を明確化し、環境変化に即応するスピーディな経営体制をとることを目的として2003年3月より執行役員制を導入しております。本報告書提出日現在で執行役員は27名、うち取締役を兼務しない執行役員は19名であります。
さらに、役員の指名や報酬決定において客観性・透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を過半数とし、委員長を独立社外取締役が務める任意の「指名・報酬委員会」を2016年から設置し、更なる企業価値の向上を図っております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、「住友事業精神」と「企業理念」を基礎に、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続け、持続的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としており、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けています。この経営課題実現に向けた取り組みを通じて、経営全般の効率性を確保するとともに、社会と当社との信頼関係の強化、経営の公平性・透明性の向上を図る上で、この体制が現状では最適であると考え、上記体制を採用しております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「企業行動基準」の一つである「社会的規範の遵守」をもとに「法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う」ことを指針として、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するため必要な体制」を整備し、コンプライアンスの徹底、浸透を図っております。コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすため、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立と経営の健全化の確保に努めることを基本として、2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」を制定しました。さらに同規定に基づき、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、年4回の委員会開催を通じ当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。併せて、企業倫理ヘルプライン(相談窓口)として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、当社グループ内で問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮した上で、「企業倫理委員会」を中心に事実関係の調査を進める体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、「リスク管理規定」に基づき、それぞれの担当部署において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めております。組織横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対応を行っております。
また、「リスク管理規定」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、年2回開催する同委員会にて当社グループのリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しております。
重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、「危機管理規定」に基づき、社長が危機管理本部を設置いたします。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第1項に定める取締役及び監査役の責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。
ヘ.業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図
② 内部監査及び監査役監査の状況監査役は、監査役会が定めた監査計画・方針に基づき、取締役会等重要な会議への出席、取締役や内部監査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所、子会社への往査を行うとともに、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。
内部監査部門として社長直轄の監査部(13名体制)を設置しております。また、監査役付スタッフとして専任1名を置いております。監査部は、監査方針、年間内部監査計画等に基づき、各部署及び関係会社の業務執行状況について、有効性、効率性及びコンプライアンス等の適切性の観点から、本社及び主要な事業所、関係会社への往査を行い、グループ全体の監査を行っている他、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査の結果及び改善のための提言は、代表取締役社長に報告されると共に、監査役会にも報告され相互連携を図っております。また、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は、黒木賢一郎、谷尋史、三井孝晃の3名であります。また当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他17名であります。
なお、監査役 野口紀之は、当社において相当の期間、経理・財務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役 佐々木保行は、当社及び住友電気工業㈱において相当の期間、経理・財務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を活かし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
取締役 内桶文清は、住友電気工業㈱における取締役としての経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
取締役 村上健治は、大和ハウス工業㈱において代表取締役社長として企業経営に関与した経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
監査役 加護野忠男は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な見識を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、カゴメ㈱における社外取締役(監査等委員)及びコクヨ㈱における社外監査役としての監査業務の経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
監査役 赤松哲治は、㈱キンレイにおいて取締役社長として、また㈱コージェネテクノサービス(現 ㈱クリエイティブテクノソリューション) において監査役として企業経営に関与した経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
ロ.社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
取締役 内桶文清は住友電気工業㈱の代表取締役副社長を兼務しております。同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち28.76%を有する株主であり、また同社は当社との間でタイヤの原材料等の取引関係がありますが、兼務による取引条件への影響はなく、それ以外に同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
取締役 高坂敬三、村上健治、監査役 加護野忠男、村田守弘及び赤松哲治並びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「5.役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
ハ.社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けた上で監査を実施しております。なお、当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。
④ 役員報酬等
イ.当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 支給人員 | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 466 | 351 | - | 115 | - | 9名 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 49 | 49 | - | - | - | 2名 |
| 社 外 役 員 | 51 | 51 | - | - | - | 6名 |
(注)1.支給人員は延べ人員を記載しております。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役11名、監査役5名であります。支給人員と相違しておりますのは、期中退任取締役1名が存在しているためであります。
3.取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2015年3月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)、監査役については年額100百万円以内と決議いただいております。なお、当期は期中退任役員を含めまして、取締役12名に対して492百万円、監査役5名に対して74百万円を支給しております。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役及び執行役員の報酬の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は職位・職務内容・責任・会社業績等を総合的に勘案して決定しています。取締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しております。賞与は、会社業績及び職務遂行に対する業績評価に基づき配分額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
株式報酬でのインセンティブ付けは行っておりませんが、役員持株会を通じた自社株取得の奨励や、賞与において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付けを行っております。中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬については、株主との対話を通じ、当社にとって最適な導入時期や形態等の検討を引き続き進めてまいります。
取締役及び執行役員の報酬は、独立社外役員を過半数とする「指名・報酬委員会」で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申を経て決定しております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
101銘柄 18,514百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| The Goodyear Tire & Rubber Company | 2,278,896 | 8,980 | 1999年6月の包括提携に伴って取得したものでありますが、2015年10月に提携を解消したため、2016年12月期に売却を予定 |
| トヨタ自動車㈱ | 554,900 | 4,155 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱オートバックスセブン | 949,800 | 2,101 | 事業活動の円滑な推進のため |
| スズキ㈱ | 457,500 | 1,694 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 日野自動車㈱ | 1,185,125 | 1,670 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 華豊橡膠工業股份有限公司 | 33,159,053 | 1,293 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日産自動車㈱ | 676,300 | 865 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱イエローハット | 311,850 | 774 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ブラザー工業㈱ | 500,000 | 701 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 住友不動産㈱ | 182,000 | 632 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱クボタ | 295,944 | 559 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱住友倉庫 | 832,000 | 536 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ダイハツ工業㈱ | 324,375 | 532 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 富士急行㈱ | 332,737 | 387 | 事業活動の円滑な推進のため |
| いすゞ自動車㈱ | 276,500 | 363 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 井関農機㈱ | 1,853,000 | 350 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 住友理工㈱ | 280,100 | 284 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱豊田自動織機 | 40,000 | 261 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱小松製作所 | 128,190 | 255 | 事業活動の円滑な推進のため |
| JSR㈱ | 118,300 | 225 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 282,800 | 223 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 福山通運㈱ | 337,000 | 202 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 403,790 | 186 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 237,847 | 180 | 事業活動の円滑な推進のため |
| センコー㈱ | 190,000 | 155 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 三愛石油㈱ | 152,000 | 150 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱ロジネットジャパン | 303,000 | 126 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| セイノーホールディングス㈱ | 95,530 | 121 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 住友商事㈱ | 96,438 | 120 | 事業活動の円滑な推進のため |
| Stamford Tyres Corporation Limited | 4,300,000 | 110 | 事業活動の円滑な推進のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 3,214,000 | 12,567 | 議決権行使の指図のため |
| トヨタ自動車㈱ | 1,335,800 | 10,002 | 議決権行使の指図のため |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 639,238 | 4,397 | 事業活動の円滑な推進のため |
| スズキ㈱ | 457,500 | 1,882 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱オートバックスセブン | 949,800 | 1,666 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 華豊橡膠工業股份有限公司 | 33,822,234 | 1,325 | 取引関係の維持・強化のため |
| ブラザー工業㈱ | 500,000 | 1,055 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 日産自動車㈱ | 676,300 | 795 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱イエローハット | 311,850 | 787 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 住友不動産㈱ | 182,000 | 565 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱住友倉庫 | 832,000 | 514 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱クボタ | 297,187 | 496 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 井関農機㈱ | 1,853,000 | 417 | 事業活動の円滑な推進のため |
| いすゞ自動車㈱ | 276,500 | 409 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 富士急行㈱ | 332,737 | 360 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱小松製作所 | 128,190 | 339 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 住友理工㈱ | 280,100 | 322 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 福山通運㈱ | 337,000 | 223 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱豊田自動織機 | 40,000 | 223 | 事業活動の円滑な推進のため |
| JSR㈱ | 118,300 | 218 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 56,560 | 212 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 237,847 | 171 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 40,379 | 169 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱ロジネットジャパン | 303,000 | 152 | 事業活動の円滑な推進のため |
| センコー㈱ | 190,000 | 150 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 住友商事㈱ | 96,438 | 133 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 三愛石油㈱ | 152,000 | 127 | 事業活動の円滑な推進のため |
| セイノーホールディングス㈱ | 95,530 | 124 | 事業活動の円滑な推進のため |
| エア・ウォーター㈱ | 50,000 | 106 | 事業活動の円滑な推進のため |
| Stamford Tyres Corporation Limited | 4,300,000 | 97 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱ミライト・ホールディングス | 88,935 | 94 | 事業活動の円滑な推進のため |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 25,179 | 91 | 事業活動の円滑な推進のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 3,214,000 | 10,976 | 議決権行使の指図のため |
| トヨタ自動車㈱ | 1,335,800 | 9,188 | 議決権行使の指図のため |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。