業績予想修正の理由

連結および個別における当第3四半期累計期間の業績につきましては、平成31年1月22日付「カナダ集団訴訟の和解に関するお知らせ」のとおり、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連して、カナダにおいても損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至り、当該和解金額468百万円を特別損失に計上いたしました。個別通期業績予想につきましては、売上高は増加となりましたが、原材料費や人件費の増加、さらには西日本豪雨災害および当該和解金の影響などにより、営業利益、経常利益、当期純利益は前回公表値を下回る見込みであります。連結通期業績予想につきましては、当該和解金の影響はありますが、主に東南アジアの業績が好調なことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回公表値を上回る見込みであります。
なお、期末配当予想につきましては、平成30年5月11日に公表いたしました１株当たり20円から変更はありません。
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。