(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)

退職給付引当金	477	百万円	90	百万円
賞与引当金	314	〃	264	〃
有価証券評価損	219	〃	195	〃
役員退職慰労引当金	145	〃	143	〃
減価償却費	128	〃	127	〃
資産除去債務	96	〃	89	〃
未払事業税	77	〃	5	〃
貸倒引当金	23	〃	1	〃
製品保証引当金	13	〃	13	〃
その他	188	〃	197	〃
繰延税金資産小計	1,685	百万円	1,130	百万円
評価性引当金	△498	〃	△430	〃
繰延税金資産合計	1,186	百万円	699	百万円

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,728	百万円	4,779	百万円
固定資産圧縮積立金	152	〃	135	〃
その他	15	〃	13	〃
繰延税金負債合計	2,897	百万円	4,927	百万円
差引:繰延税金資産純額	△1,711	百万円	△4,227	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	1.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2	〃	△16.7	〃
住民税均等割等	0.4	〃	0.5	〃
評価性引当額の増減	0.2	〃	△0.5	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	〃	0.9	〃
その他	△1.5	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	21.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、繰延税金負債の金額が479百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が491百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が40百万円、それぞれ増加しております。