当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。
①各月の状況把握
工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握
②トップ診断(半期に一度)
会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正
③リスクマネジメント会議(年に一度)
各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。
リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク(マテリアリティ)として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。
上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.重要度の高いリスク
(1)主要製品・新規受注製品の大幅な減少(社外要因 市場リスク 発生可能性:高 影響度:高)
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場連結供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発で市場の開拓により、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客への密着活動による売上予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが増加していると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
(2)新製品立ち上げ・自社開発の遅れ(社内要因 生産・技術リスク 発生可能性:高 影響度:高)
当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、日々の進捗管理と経営会議への報告による対応により、遅延する可能性がある場合は生産活動との協調により人的資源の投入を図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ同等であると判断しています。
(3)重大なクレーム(社内要因 生産・技術リスク 発生可能性:中 影響度:高)
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制をさらに整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進による改善により、不良品を社外に流出させない取り組みを進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社内品質異常や工程不良の頻度を鑑み、やや増加していると認識していますが、影響度は減少していると判断しています。
(4)原材料価格の高騰(社外要因 市場リスク 発生可能性:中 影響度:中)
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、市場動向の情報収集と代替材料の検討、コストアップ要請材料の価格交渉を実施してまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが減少していると認識しており、影響度はほぼ同等であると判断しています。
(5)各ハラスメント問題(社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性:中 影響度:中)
当社グループ内で発生するハラスメントは、職場環境と人間関係の悪化を招き、従業員の肉体的精神的健康を阻害すると同時に、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、ハラスメントに関する理解を促す教育を実施し、ヘルプラインの社内窓口と社外窓口の利用を促し、何かあれば相談できる環境づくりに努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は従業員の増加などの理由によりやや増加していると認識しているものの、影響度は減少していると判断しています。
(6)社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現(社外要因 市場リスク 発生可能性:中 影響度:中)
当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、技術と知財トレンドの動向について顧客からの情報や展示会およびセミナーでの情報収集、また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
(7)感染症の拡大(社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性:低 影響度:高)
当社グループが事業活動を行っている国、地域において感染症が拡大した場合、多くの従業員やその家族の健康が損なわれる恐れがあります。また、行政機関の要請等により、事業活動に様々な制約がかかることで、営業や生産、開発活動が滞る可能性があります。顧客や最終消費地において感染症が拡大した場合も同様に多くの方々の健康が損なわれ、企業の活動が停滞し、需要が大きく低下するおそれがあり、受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、特に世界中に感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応として、地域の情報を適時に入手し予防措置を講ずるなど、従業員の健康管理体制を十分に整え、不要不急な出張を制限するなど対策をとり、発生可能性を抑える活動を進めています。また、顧客とも密接に情報交換を行うことで、先の需要の変動情報をつかみ、生産体制に反映させています。
感染症の拡大リスクは、発生可能性は低く抑えられているものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、発生した場合の影響度は依然として高いと考えております。
(8)メンタルヘルス問題(社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性:中 影響度:中)
従業員のメンタルヘルス問題は従業員の精神的な健康を阻害し、やりがいや働きがいが失われ、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、個人情報に配慮したヘルスチェックによる自己診断と組織分析による傾向の把握により職場環境の改善に取り組んでまいりました。また、ハラスメントなど行為者の問題行動の防止だけでなく、常にコミュニケーションを図り、普段とは違う表情や行動が表れていないかを常に確認するよう管理者への指導に努めてまいりました。また、心身の不調があればいつでも相談できるよう社内と社外に窓口を設けています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は従業員の増加などの理由によりやや増加していると認識していますが、影響度は減少していると判断しています。
(9)顧客からの大幅コストダウン要求(社外要因 市場リスク 発生可能性:中 影響度:中)
当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストダウンの抑制交渉と、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
(10)採用募集の未達(社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性:中 影響度:中)
当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、インターンシップや工場見学の受け入れなど大学や学校との関係づくりの強化や採用媒体の見極めによる効率的な採用活動を努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが減少していると認識しており、影響度も減少していると判断しています。
(11)外注先管理の不備(社内要因 生産・技術リスク 発生可能性:中 影響度:中)
当社グループで取り扱う製品には、特別な製法による生産や臨機応変な受注対応を可能にするため、協力会社と契約し、一部の工程や完成品を外注していますが、金型や生産設備など当社から貸与している資産の劣化や損傷、また品質管理体制などの状態把握や当社以外の取引の状況、資金繰り状態などにより、期待した製品や部材の供給が滞るなど業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、与信や品質管理体制、健全な就労状態などの外注先評価を実施し、課題に対して早期に情報を入手し対策をとるなど、サプライチェーンの強化に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ同等であると判断しています。
(12)得意先からの取引停止通告、内製化方針(社外要因 市場リスク 発生可能性:中 影響度:中)
当社の主要製品は、品質、価格、納期等の顧客要求仕様に沿って量産体制を整え、顧客の発注情報を受けて生産、出荷しています。また、顧客との密着営業によって、不具合や要求仕様の変化に対して情報を早期に入手し、改善を進めることで継続した取引を維持していますが、当社が提供している製品を顧客自身で内製化する方針に変更したり、競合メーカーにシェアを奪われるなど、何らかの理由で取引の停止を通告された場合、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、日常の営業活動で顧客満足度の把握、競合メーカーの出現や内製化などの情報を掴み、適時関係部門と共有してまいりました。また技術を継続的に深化させることで、付加価値の継続的向上に努め、顧客への提案に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度もほぼ同等であると判断しています。
2.脅威度の高いリスク
(1)大規模地震の発生(社外要因 環境リスク 発生可能性:低 影響度:中)
当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約9割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度5以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度6以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM(事業継続マネジメント)方針に沿ってBCP(事業継続計画)を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否コールシステムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
(2)工場の火災、爆発(社内要因 環境リスク 発生可能性:低 影響度:中)
当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生したり、薬品が爆発したりする可能性はゼロではありません。火災や爆発が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災や爆発の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
(3)コンピュータ故障によるデータ消失(社外要因 情報リスク 発生可能性:低 影響度:中)
当社では、受注から製造、納品までの営業、生産活動と、会計処理までを一貫したERPシステムを導入し、各プロセスの状況を見える化によるピンポイントの生産性改善や内部統制の財務報告の有効性を確保する体制を整えています。コンピュータシステムはサーバーをクラウド化することで地震等の災害リスクを減らし、定期メンテナンスによる強化を続けていますが、マルウェアなど悪意ある攻撃や災害などにより、データが破損または消失する可能性があり、その程度によっては、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす場合があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、クラウド業者との情報共有を進め、サーバーのバックアップを強化することでデータの破損または消失を防ぐ活動を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが増加していると認識していますが、影響度は減少していると判断しています。