(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,531千円		609千円
未払金	-		5,144
未払費用	26,731		30,192
関係会社株式	22,392		29,299
未払事業税等	9,110		4,214
退職給付引当金	191,884		252,620
役員株式給付引当金	2,184		4,345
長期未払金	23,573		18,429
減損損失	26,818		21,218
棚卸資産評価損	2,705		5,024
投資有価証券評価損	17,044		23,078
固定資産除却損	18,274		16,969
その他	5,837		8,400
繰延税金資産小計	348,088		419,547
評価性引当額	△84,922		△91,454
繰延税金資産合計	263,166		328,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,556		△35,866
繰延税金負債合計	△55,556		△35,866
繰延税金資産(負債)の純額	207,609		292,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△1.4		△10.7
住民税均等割	0.5		2.2
評価性引当額の増減	1.3		7.4
法人税額の特別控除	△5.6		△21.6
外国税額控除	△1.9		△7.5
過年度法人税等の更生による影響額	7.4		-
特定外国子会社留保金課税	3.9		9.6
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		9.2