有価証券報告書-第186期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度 (平成30年3月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 「付与日における公正な評価単価」は、平成29年10月1日付で行った10株につき1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 18.42%
平成27年2月20日~平成30年2月19日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 3年
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
③ 予想配当利回り 2.253%
3年間 (平成27年3月期から平成29年3月期まで) の平均配当実績を、3年間 (平成27年2月20日から平成30年2月19日まで) の平均株価で除した値により見積もっております。
④ 無リスク利子率 △0.117%
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | 11百万円 | 12百万円 |
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度 (平成30年3月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年1月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,648株 |
付与日 | 平成22年2月16日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成22年2月16日~平成52年2月15日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年1月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプション数 (注) | 普通株式 5,579株 |
付与日 | 平成23年2月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成23年2月17日~平成53年2月16日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年1月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,250株 |
付与日 | 平成24年2月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成24年2月17日~平成54年2月16日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年2月5日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 2,924株 |
付与日 | 平成25年2月22日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成25年2月22日~平成55年2月21日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年2月4日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 3,548株 |
付与日 | 平成26年2月21日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成26年2月21日~平成56年2月20日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年2月6日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 3,799株 |
付与日 | 平成27年2月24日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成27年2月24日~平成57年2月23日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年2月4日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,217株 |
付与日 | 平成28年2月22日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成28年2月22日~平成58年2月21日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成29年2月3日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,230株 |
付与日 | 平成29年2月20日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成29年2月20日~平成59年2月19日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成30年2月2日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,551株 |
付与日 | 平成30年2月19日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成30年2月19日~平成60年2月18日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年 1月29日 | 平成23年 1月31日 | 平成24年 1月31日 | 平成25年 2月5日 | 平成26年 2月4日 | 平成27年 2月6日 | 平成28年 2月4日 |
権利確定前 | |||||||
前連結会計年度末(株) | - | - | - | - | - | - | - |
付与(株) | - | - | - | - | - | - | - |
失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
権利確定(株) | - | - | - | - | - | - | - |
未確定残(株) | - | - | - | - | - | - | - |
権利確定後 | |||||||
前連結会計年度末(株) | 4,648 | 5,579 | 4,250 | 2,924 | 3,548 | 3,799 | 4,217 |
権利確定(株) | - | - | - | - | - | - | - |
権利行使(株) | - | - | - | - | - | - | - |
失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
未行使残(株) | 4,648 | 5,579 | 4,250 | 2,924 | 3,548 | 3,799 | 4,217 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成29年 2月3日 | 平成30年 2月2日 |
権利確定前 | ||
前連結会計年度末(株) | - | - |
付与(株) | - | 4,551 |
失効(株) | - | - |
権利確定(株) | - | 4,551 |
未確定残(株) | - | - |
権利確定後 | ||
前連結会計年度末(株) | 4,230 | - |
権利確定(株) | - | 4,551 |
権利行使(株) | - | - |
失効(株) | - | - |
未行使残(株) | 4,230 | 4,551 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年 1月29日 | 平成23年 1月31日 | 平成24年 1月31日 | 平成25年 2月5日 | 平成26年 2月4日 | 平成27年 2月6日 | 平成28年 2月4日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - | - |
付与日における 公正な評価単価(円) | 1,287 | 1,381 | 1,818 | 2,802 | 3,078 | 3,055 | 2,758 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成29年 2月3日 | 平成30年 2月2日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における 公正な評価単価(円) | 2,740 | 2,788 |
(注) 「付与日における公正な評価単価」は、平成29年10月1日付で行った10株につき1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 18.42%
平成27年2月20日~平成30年2月19日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 3年
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
③ 予想配当利回り 2.253%
3年間 (平成27年3月期から平成29年3月期まで) の平均配当実績を、3年間 (平成27年2月20日から平成30年2月19日まで) の平均株価で除した値により見積もっております。
④ 無リスク利子率 △0.117%
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。