有価証券報告書-第187期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度 (2019年3月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月1日付で行った10株につき1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 8.97%
2017年2月23日～2019年2月21日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 2年
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
③ 予想配当利回り 2.439%
2年間 (2017年3月期から2018年3月期まで) の平均配当実績を、2年間 (2017年2月23日から2019年2月22日まで) の平均株価で除した値により見積もっております。
④ 無リスク利子率 △0.182%
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | 12百万円 | 11百万円 |
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度 (2019年3月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2010年1月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,648株 |
| 付与日 | 2010年2月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2010年2月16日～2040年2月15日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年1月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプション数 (注) | 普通株式 5,579株 |
| 付与日 | 2011年2月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2011年2月17日～2041年2月16日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年1月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,250株 |
| 付与日 | 2012年2月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2012年2月17日～2042年2月16日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年2月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 2,532株 |
| 付与日 | 2013年2月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2013年2月22日～2043年2月21日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年2月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 3,190株 |
| 付与日 | 2014年2月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2014年2月21日～2044年2月20日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年2月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 3,439株 |
| 付与日 | 2015年2月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2015年2月24日～2045年2月23日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年2月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 3,817株 |
| 付与日 | 2016年2月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2016年2月22日～2046年2月21日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年2月3日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 3,829株 |
| 付与日 | 2017年2月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2017年2月20日～2047年2月19日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年2月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,157株 |
| 付与日 | 2018年2月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2018年2月19日～2048年2月18日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年2月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,375株 |
| 付与日 | 2019年2月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2019年2月22日～2049年2月21日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2010年 1月29日 | 2011年 1月31日 | 2012年 1月31日 | 2013年 2月5日 | 2014年 2月4日 | 2015年 2月6日 | 2016年 2月4日 |
| 権利確定前 | |||||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 | |||||||
| 前連結会計年度末(株) | 4,648 | 5,579 | 4,250 | 2,924 | 3,548 | 3,799 | 4,217 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | 392 | 358 | 360 | 400 |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 4,648 | 5,579 | 4,250 | 2,532 | 3,190 | 3,439 | 3,817 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年 2月3日 | 2018年 2月2日 | 2019年 2月5日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | 4,375 |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | 4,375 |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 4,230 | 4,551 | - |
| 権利確定(株) | - | - | 4,375 |
| 権利行使(株) | 401 | 394 | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 3,829 | 4,157 | 4,375 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2010年 1月29日 | 2011年 1月31日 | 2012年 1月31日 | 2013年 2月5日 | 2014年 2月4日 | 2015年 2月6日 | 2016年 2月4日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | 2,857 | 2,857 | 2,857 | 2,857 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 1,287 | 1,381 | 1,818 | 2,802 | 3,078 | 3,055 | 2,758 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年 2月3日 | 2018年 2月2日 | 2019年 2月5日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 2,857 | 2,857 | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 2,740 | 2,788 | 2,650 |
(注) 「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月1日付で行った10株につき1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 8.97%
2017年2月23日～2019年2月21日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 2年
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
③ 予想配当利回り 2.439%
2年間 (2017年3月期から2018年3月期まで) の平均配当実績を、2年間 (2017年2月23日から2019年2月22日まで) の平均株価で除した値により見積もっております。
④ 無リスク利子率 △0.182%
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。