(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
① ㈱ニッピコラーゲン化粧品(東京化粧品厚生年金基金に加入)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百
万円、当連結会計年度19百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	51,338百万円	52,836百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	56,071 〃	56,484 〃
差引額	△4,732 〃	△3,648 〃

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.555% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.643% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度5,122百万円、当連結会計年度6,022百万円)及び年金
財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,855百万円、当連結会計年度9,670百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
② ㈱ニッピ・フジタ(東京皮革産業厚生年金基金)
㈱ニッピ・フジタが加入していた複数事業主制度の東京皮革産業厚生年金基金は、平成26年12月26日付で厚生労
働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。同基金解散に伴う損失見込額の合理的な見積りが可能となっ
たことから、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額69百万円、貸借対照表の固定負債に厚生
年金基金解散損失引当金69百万円を計上しております。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,000百万円	3,125百万円
会計方針の変更による累積的影響額	― 〃	△114 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	3,000 〃	3,010 〃
勤務費用	142 〃	164 〃
利息費用	42 〃	21 〃
数理計算上の差異の発生額	152 〃	△86 〃
退職給付の支払額	△212 〃	△179 〃
退職給付債務の期末残高	3,125 〃	2,929 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,102百万円	1,206百万円
期待運用収益	― 〃	12 〃
数理計算上の差異の発生額	58 〃	63 〃
事業主からの拠出額	137 〃	140 〃
退職給付の支払額	△91 〃	△71 〃
年金資産の期末残高	1,206 〃	1,351 〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	92百万円	99百万円
退職給付費用	44 〃	25 〃
退職給付の支払額	△37 〃	△16 〃
退職給付に係る負債の期末残高	99 〃	108 〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,125百万円	2,929百万円
年金資産	△1,206 〃	△1,351 〃
	1,918 〃	1,577 〃
非積立型制度の退職給付債務	99 〃	108 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,017 〃	1,686 〃
退職給付に係る負債	2,017 〃	1,686 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,017 〃	1,686 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	142百万円	164百万円
利息費用	42 〃	21 〃
期待運用収益	― 〃	△12 〃
数理計算上の差異の費用処理額	51 〃	39 〃
簡便法で計算した退職給付費用	44 〃	25 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	279 〃	238 〃

(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	190百万円
合計	― 〃	190 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△348百万円	△158百万円
合計	△348 〃	△158 〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	51.3%	54.5%
株式	17.9%	16.1%
現金及び預金	3.2%	3.0%
その他	27.6%	26.4%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.4%
長期期待運用収益率	0.0%	1.5%