有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 資金調達について
不動産及び製造設備を含めた固定資産は、当社グループが使用または運用する場合においても当社がこれら固定資産を購入並びに保有し、これを当該連結子会社に賃貸する方式を採用しているためこれら資産の購入並びに保有のための資金調達も当社に集中する形態であります。
(2) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて
当社グループは、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカーなど製造販売する製品は当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において開発品が良質であっても必ずしも市場において優位に立てるとは限りません。
(3) 法的規制に係る影響について
当社グループの販売する製品の一部及び製造販売する原料の一部は輸入品であり、関税対象品目であります。また、製造販売品はその用途による種々の規格や規制を順守したものであります。しかし、関税率に関する法律の改廃、製品自体に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。
(4) 自然災害発生における影響について
当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、懸念されている東海地震または富士山噴火が発生した場合においては当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。
(5) 為替による価格変動について
当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、これらの取引においては、外国為替の変動による価格変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 金利環境の動向
当社グループは、資金調達時に金利変動リスクに対して金利スワップ等でヘッジし、一定の割合まで低減しておりますが、急激な金利の上昇があった場合において、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(7) 原料価格の変動リスクについて
当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されています。調達先を複数化するなどして安定的な原料の調達や価格維持に努めているものの、原料が天然ものであるため供給が一時的に不足するなどの影響により原料価格が高騰し原料価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品については、原料は同じでも製品として販売する市場は複数の異なる市場や業界に亘ることから原料の価格動向を必ずしも反映できない場合があり、原料の需給関係による価格上昇局面では製造コストのみ増加して経営成績に影響を与える場合があります。
(8) 不動産開発に係るリスクについて
当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めています。大阪地区における開発はほぼ完了し運用局面にあります。また、東京地区においても順調に推移している状況であります。とは言え、特に東京地区の更なる開発の推進または運用局面で多額の特別損失や特別利益を計上する可能性があります。
(9)製品品質のリスク
当社グループは、製品製造に関しては夫々の製造における法令・規制を順守する事は勿論、製造に使用される原料を始め副資材、設備また工程等厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しています。
このように品質管理を行っている事に加え、当社グループは万一に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)他に加入しております。しかし、場合によってはPL保険他で当社グループが賠償すべき金額全てをカバーできる保証はありません。したがって重大な品質上の問題が発生し、保険求償可能額を超えて大きな賠償額を当社グループが負担せねばならぬ場合は、信用喪失並びに経営成績への影響を与える可能性があります。
(10)特許・知的財産権のリスク
当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えています。一方当社グループは開発や事業の推進に際しては、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を主張し合う局面に遭遇し、結果として当社グループが知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も全く否定は出来ず、賠償額が大きくなり経営成績に影響を及ぼす事が無いとは限りません。