配当
連結
- 2018年12月31日
- -272億8200万
- 2019年12月31日 -10.37%
- -301億1200万
- 2020年12月31日 -2.56%
- -308億8300万
- 2021年12月31日 -12.9%
- -348億6700万
- 2022年12月31日 -86.27%
- -649億4800万
- 2023年12月31日
- -620億8000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- また、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第1項に定める取締役及び監査役の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。2024/03/28 14:03
さらに中間配当においては、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑩株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/03/28 14:03
注 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 株式の保有状況（連結）
- ①投資株式の区分の基準及び考え方2024/03/28 14:03
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 - #4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ハ. 期中に付与された当社株式の加重平均公正価値2024/03/28 14:03
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当等を公正価値の測定に織り込んでおります。
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、前連結会計年度は4,296円、当連結会計年度は4,966円であります。 - #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社の法定実効税率と連結純損益計算書における法人所得税費用の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 14:03
(4)第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.3 受取配当等の永久に益金に算入されない項目 △4.8 △1.1 在外子会社の税率差異 △4.3 △8.1
2023年3月28日、日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入した税制改正法が成立しており、本税制改正法は、当社の2025年1月1日開始事業年度から適用されます。当社グループの在外子会社の一部所在地国においても、同課税制度に係る税制が成立しており、当該税制が2024年1月1日開始事業年度から適用される国があります。 - #6 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)2.2023年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれています。2024/03/28 14:03
また、配当の効力発生日が、翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度) - #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (15)金融収益及び金融費用2024/03/28 14:03
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。 - #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益2024/03/28 14:03
金融費用(単位:百万円) 受取利息 5,356 11,667 受取配当金 2,711 2,061 その他 2,536 7
- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。2024/03/28 14:03
(単位:百万円) - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 14:03
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (調整) 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △31.6 △21.6 試験研究費特別控除 △3.8 △1.2
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2024/03/28 14:03
また戦略事業・成長事業への積極投資を継続するため、戦略投資枠として2,000億円を設定しました。
なお株主還元については、株主資本配当率3%程度を目安とした安定配当を継続することとし、自己株式取得については投資案件やキャッシュの状況などを総合的に勘案しながら判断します。
(ⅱ) サステナビリティ経営の深化 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② キャッシュ・フローの状況2024/03/28 14:03
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税引前利益やその他の金融資産の売却等により、328億円の収入(前連結会計年度は718億円の収入)となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、自己株式の取得による支出、配当金の支払等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より637億円(30.4%)減少し、1,461億円となりました。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー - #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 14:03
(単位:百万円) 減損損失 128,447 605 受取利息及び受取配当金 △8,067 △13,728 支払利息 9,040 17,842 小計 296,798 286,656 利息及び配当金の受取額 11,401 14,192 利息の支払額 △8,540 △17,726 自己株式の取得による支出 19 △342 △50,021 配当金の支払額 19 △52,162 △45,982 非支配持分への配当金の支払額 △12,950 △16,904 その他 630 208 - #14 配当政策（連結）
- 株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、連結配当性向2024/03/28 14:03
40%を目安とした安定的な配当を継続致します。また、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行う方針としております。
当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり105円としました。