有報情報

#1 事業等のリスク

④非金融資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められています。また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められています。いずれの資金生成単位についても、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。

2024/03/28 14:03

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9 のれん及び無形資産
増減表

2024/03/28 14:03

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

以下の注記には、連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報、及び翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす重要なリスクのある、当連結会計年度末の仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれております。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3 重要性がある会計方針」(6)(7)及び「注記8 有形固定資産」並びに「注記9 のれん及び無形資産」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定(「注記3 重要性がある会計方針」(9)及び「注記11 非金融資産の減損」参照)

2024/03/28 14:03

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の法定実効税率と連結純損益計算書における法人所得税費用の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
未認識の一時差異の変動額	23.6	13.1
のれん減損	15.2	-
その他	△0.6	△2.8

(4)第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
2023年3月28日、日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入した税制改正法が成立しており、本税制改正法は、当社の2025年1月1日開始事業年度から適用されます。当社グループの在外子会社の一部所在地国においても、同課税制度に係る税制が成立しており、当該税制が2024年1月1日開始事業年度から適用される国があります。

2024/03/28 14:03

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により、営業損益が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しています。土地、建物、機械装置等(貴金属を除く)は主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。また、機械装置等に含まれている貴金属はマーケット・アプローチの手法を用いており、活発な市場における相場価格に基づいているため、公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、306,413百万円です。
ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたため、前連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しております。オートモーティブセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業(西中欧)において、前々連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前々連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、6,700百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は14%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、51,527百万円です。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となるロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)はともに28%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、建築用ガラス事業で8,339百万円、自動車用ガラス事業で760百万円です。

2024/03/28 14:03

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

イ.企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額(通常は公正価値)の当社グループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。
のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります(「(9)非金融資産の減損」参照)。

2024/03/28 14:03