有報情報

#1 事業等のリスク

④非金融資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められています。また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められています。いずれの資金生成単位についても、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。

2024/03/28 14:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

注 1 「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失であり、事業構造改善費用に計上しております。
注 2 「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却累計額及び減損損失累計額

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失(非金融資産)の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#5 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権に関連する当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー及び減損損失は、「注記26 金融商品」にて記載しております。
その他の債権

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却累計額及び減損損失累計額

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位である資金生成単位を基礎として、グルーピングを行っております。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で計上しております。使用価値は、主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、毎年、最新の予算や中期経営計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、マーケット・アプローチやコスト・アプローチ等の手法を用いて算定しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。

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#8 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2022年12月31日)	当連結会計年度末(2023年12月31日)
減価償却費	10,082	11,390
減損損失	18,308	17,859
繰越欠損金	19,830	22,176

(4)繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
固定資産除却損	△8,635	△4,717
減損損失	△128,447	△605
事業構造改善費用	△9,641	△11,490

研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんは子会社の取得時に認識しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)イ.企業結合」に記載しております。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。減損損失の測定方法については、「(9)非金融資産の減損」に記載しております。
ロ.研究開発費

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金	7,932		7,363
減損損失	2,147		3,295
棚卸資産	3,601		2,868

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年に策定した中期経営計画 AGC plus-2023 では、「両利きの経営の追求」「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」を戦略に掲げ、事業運営を行いました。収益力及び資産効率改善のための事業ポートフォリオ転換に取り組んだ結果、従来と比べ営業利益及びEBITDAの水準は向上しました。
しかしながら、構造改善などに伴う減損損失の計上などにより、当初目標のうち「ROE8%以上を安定的に達成」は実現に至らず、ROEの水準に課題を残す結果となりました。
コア事業については、成長投資と構造改革の進展により利益水準が向上しました。戦略事業についても、利益水準は向上したものの、2023年については米国バイオ医薬品CDMO事業が不調に陥った影響を大きく受けました。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクスは、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズは塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果はあったものの、前連結会計年度比166億円(0.8%)減の20,193億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同552億円(30.0%)減の1,288億円となりました。税引前利益は、前連結会計年度に減損損失を計上した影響等により、同643億円(109.8%)増の1,228億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同690億円増の658億円となりました。
<当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入)

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		185,656	175,346
減損損失		128,447	605
受取利息及び受取配当金		△8,067	△13,728

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