法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 230億9600万
- 2009年12月31日 -13.01%
- 200億9200万
- 2010年12月31日 +199.78%
- 602億3200万
- 2011年12月31日 -48.89%
- 307億8600万
- 2012年12月31日 -27.73%
- 222億4900万
個別
- 2008年12月31日
- 61億5800万
- 2009年12月31日 +15.2%
- 70億9400万
- 2010年12月31日 +400.1%
- 354億7700万
- 2011年12月31日 -53.67%
- 164億3500万
- 2012年12月31日 -92.55%
- 12億2500万
- 2013年12月31日 +201.31%
- 36億9100万
- 2014年12月31日 -84.45%
- 5億7400万
- 2015年12月31日 +370.56%
- 27億100万
- 2016年12月31日 +97.22%
- 53億2700万
- 2017年12月31日 +24.1%
- 66億1100万
- 2018年12月31日 -36.98%
- 41億6600万
- 2019年12月31日 -14.52%
- 35億6100万
- 2020年12月31日 -78.6%
- 7億6200万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 193億7700万
- 2022年12月31日 -7.95%
- 178億3700万
- 2023年12月31日 -56.84%
- 76億9900万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3)法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因2024/03/28 14:03
当社及び国内連結子会社の法人所得税費用は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.4%、30.4%であります。
また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 14:03
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △1.4 △2.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 8.5