有報情報

#1 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。

2024/03/28 14:03

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト

2024/03/28 14:03

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、移動平均法に基づいて配分されております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額としております。
(6)有形固定資産

2024/03/28 14:03

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

リスク種類	その他の包括利益に認識されたヘッジ損益	純損益に認識したヘッジ非有効部分	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額
商品価格リスク	9,060	-	△13,022

前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。

2024/03/28 14:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
減損損失	2,147		3,295
棚卸資産	3,601		2,868
短期貸付金	2,676		2,677

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 14:03

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業債権の増減額		△4,180	△8,708
棚卸資産の増減額		△84,114	△88
営業債務の増減額		2,859	△19,154

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2024/03/28 14:03