売上高
連結
- 2008年12月31日
- 1兆4443億
- 2009年12月31日 -20.5%
- 1兆1481億
- 2010年12月31日 +12.26%
- 1兆2889億
- 2011年12月31日 -5.76%
- 1兆2146億
- 2012年12月31日 -2.03%
- 1兆1899億
- 2013年12月31日 +10.93%
- 1兆3200億
- 2014年12月31日 +2.14%
- 1兆3483億
- 2015年12月31日 -1.63%
- 1兆3262億
- 2016年12月31日 -3.3%
- 1兆2825億
- 2017年12月31日 +14.11%
- 1兆4635億
- 2018年12月31日 +4.06%
- 1兆5229億
- 2019年12月31日 -0.32%
- 1兆5180億
- 2020年12月31日 -6.97%
- 1兆4123億
- 2021年12月31日 +20.19%
- 1兆6973億
- 2022年12月31日 +19.94%
- 2兆358億
- 2023年12月31日 -0.82%
- 2兆192億
個別
- 2008年12月31日
- 6458億8700万
- 2009年12月31日 -18.28%
- 5278億4100万
- 2010年12月31日 +20.97%
- 6385億2100万
- 2011年12月31日 -12.22%
- 5604億7400万
- 2012年12月31日 -3.1%
- 5431億300万
- 2013年12月31日 -0.55%
- 5401億800万
- 2014年12月31日 -1.06%
- 5344億800万
- 2015年12月31日 -7.22%
- 4958億3500万
- 2016年12月31日 -2.57%
- 4830億7800万
- 2017年12月31日 +2.69%
- 4960億6700万
- 2018年12月31日 +9.26%
- 5420億400万
- 2019年12月31日 -4.67%
- 5167億800万
- 2020年12月31日 -2.26%
- 5050億4100万
- 2021年12月31日 +12.22%
- 5667億7700万
- 2022年12月31日 +11.47%
- 6317億9100万
- 2023年12月31日 +5.57%
- 6670億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/03/28 14:03
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 489,208 985,317 1,483,817 2,019,254 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) 36,569 65,970 99,212 122,775 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、執行役員制、カンパニー(社内擬似分社)制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー/SBUに大幅に委譲しています。2024/03/28 14:03
カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けています。
上記の当社グループの経営監視及び経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。 - #3 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
- (3)主要な顧客に関する情報2024/03/28 14:03
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (4)地域別セグメント2024/03/28 14:03
各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)主要な顧客に関する情報2024/03/28 14:03
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
(4)地域別セグメント - #6 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)収益の分解2024/03/28 14:03
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #7 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ①譲渡対象会社の名称、事業の内容及び規模2024/03/28 14:03
会社名称 AGC Bor Glassworks JSC 主な事業の内容 建築用・自動車用ガラスの製造、販売 売上高 (2023年実績) 146億円
②譲渡先及び譲渡価額会社名称 AGC Flat Glass Klin LLC 主な事業の内容 建築用ガラスの製造、販売 売上高 (2023年実績) 195億円
譲渡先 Igor Mikhailovich Leytis 氏 - #8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度において、(1)減損損失に記載のとおり、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)並びにディスプレイ事業並びに建築ガラスセグメントに含まれているロシアにおける建築用ガラス事業について減損損失を認識し、当該事業ののれんについては、スーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)で24,535百万円、ディスプレイ事業で4,317百万円、ロシアにおける建築用ガラス事業で289百万円の減損損失を計上しております。2024/03/28 14:03
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額112,113百万円が資金生成単位(関連する負債を含む)の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となるAGC Biologics, Inc.の5年間の事業計画においては、市場の拡大や新規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は16%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が当連結会計年度にて3%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度末における資金生成単位の帳簿価額は90,797百万円で、有形固定資産65,641百万円、無形資産18,233百万円及びのれん11,232百万円が含まれております。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6~9%、当連結会計年度において7~10%であります。 - #9 注記事項-費用の性質別内訳、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 14:03
研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 売上高 2,035,874 2,019,254 人件費 △375,381 △410,275
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社は、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。2024/03/28 14:03
社外取締役である手代木功氏が取締役社長(代表取締役)を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。
社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するK&Oエナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 各事業の主な戦略は以下のとおりです。収益性に課題のある事業のうち、ディスプレイ事業においては、CFOが主導する事業構造改革プロジェクトを発足し、スピード感を持って構造改革を実施します。また米国におけるバイオ医薬品CDMO事業においても、既に設備改善など抜本的な対策を実施しており、オペレーションの更なる改善に取り組みます。これらの施策の確実な実行により、早期収益改善を目指します。2024/03/28 14:03
以上の取り組みにより、最終年度である2026年に全社ROCE(営業資産利益率)10%以上、売上高2兆4,000億円、営業利益2,300億円を目指します。
戦略事業については、2026年に売上高7,000億円、営業利益は全社の50%以上である1,300億円を目指します。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクスは、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズは塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。2024/03/28 14:03
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果はあったものの、前連結会計年度比166億円(0.8%)減の20,193億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同552億円(30.0%)減の1,288億円となりました。税引前利益は、前連結会計年度に減損損失を計上した影響等により、同643億円(109.8%)増の1,228億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同690億円増の658億円となりました。
<当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入) - #13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結純損益計算書】2024/03/28 14:03
(単位:百万円) 注記番号 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 売上高 21 2,035,874 2,019,254 売上原価 22 △1,506,492 △1,537,897 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。2024/03/28 14:03
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 関係会社に対する売上高 201,795百万円 217,387百万円 関係会社からの仕入高 306,567 275,399