- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 489,208 | 985,317 | 1,483,817 | 2,019,254 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 36,569 | 65,970 | 99,212 | 122,775 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、執行役員制、カンパニー(社内擬似分社)制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー/SBUに大幅に委譲しています。
カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けています。
上記の当社グループの経営監視及び経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
2024/03/28 14:03- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みましたが、2024年度より開始した新中期経営計画 AGC plus-2026 においては、「サステナビリティ経営の深化」として、より一層サステナビリティ視点を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして掲げています。
当社グループは2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」において、財務目標とあわせて、当社グループとして創出したい5つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。AGC plus-2026 では、当社グループが創出する社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダーへのさらなる理解浸透を進めるため、「5つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「3つの社会的価値*」に組み替え、当社が社会に貢献する内容を明確化しました。当社グループは創業当初より、原料循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。今後も当社グループのマテリアリティ(重要機会)を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により当社グループの企業価値を向上させ、さらなる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。
*3つの社会的価値
2024/03/28 14:03- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/28 14:03- #5 事業の内容
なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| 電子 | 液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、理化学用製品等 |
| 化学品 | 塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、溶剤、ヨウ素製品等 |
| ライフサイエンス | 合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等 |
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
- #6 事業等のリスク
②市場環境の変化
当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、化学品及び医薬・農薬業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
2024/03/28 14:03- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別セグメント
各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/03/28 14:03- #8 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
前連結会計年度までは、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとして報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。
2024/03/28 14:03- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| 電子 | 11,850 | [220] |
| 化学品 | 6,454 | [721] |
| ライフサイエンス | 3,052 | [121] |
注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
注 2 「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
千葉工場 化学品製造設備更新 2,595百万円
2024/03/28 14:03- #11 株式の保有状況（連結）
ア.特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,959 | 12,684 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 3,223,800 | 3,626,800 | 主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 | 有 |
| 7,271 | 6,611 |
| 2,935 | 3,767 |
| 明和産業㈱ | 3,849,100 | 3,849,100 | 主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 | 有 |
| 2,498 | 2,559 |
| 2,071 | 2,183 |
| ソーダニッカ㈱ | 1,124,050 | 1,124,050 | 主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 | 有 |
| 1,204 | 803 |
| 153 | 582 |
| 大日本塗料㈱ | 91,700 | 366,200 | 主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 | 無 |
| 93 | 275 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 96 |
| アキレス㈱ | - | 22,141 | 主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 | 無 |
| - | 27 |
注 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の目的及び保有に伴うリスクや
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
(4)地域別セグメント
2024/03/28 14:03- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/03/28 14:03- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
AGC株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。
2024/03/28 14:03- #15 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①譲渡対象会社の名称、事業の内容及び規模
| 会社名称 | AGC Bor Glassworks JSC |
| 主な事業の内容 | 建築用・自動車用ガラスの製造、販売 |
| 売上高 (2023年実績) | 146億円 |
| 会社名称 | AGC Flat Glass Klin LLC |
| 主な事業の内容 | 建築用ガラスの製造、販売 |
| 売上高 (2023年実績) | 195億円 |
②譲渡先及び譲渡価額
譲渡先 Igor Mikhailovich Leytis 氏
- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、(1)減損損失に記載のとおり、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)並びにディスプレイ事業並びに建築ガラスセグメントに含まれているロシアにおける建築用ガラス事業について減損損失を認識し、当該事業ののれんについては、スーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)で24,535百万円、ディスプレイ事業で4,317百万円、ロシアにおける建築用ガラス事業で289百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額112,113百万円が資金生成単位(関連する負債を含む)の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となるAGC Biologics, Inc.の5年間の事業計画においては、市場の拡大や新規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は16%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が当連結会計年度にて3%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度末における資金生成単位の帳簿価額は90,797百万円で、有形固定資産65,641百万円、無形資産18,233百万円及びのれん11,232百万円が含まれております。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6～9%、当連結会計年度において7～10%であります。
2024/03/28 14:03- #17 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 2,035,874 | 2,019,254 |
| 人件費 | △375,381 | △410,275 |
研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年 4月 | 当社入社 |
| 2009年 1月 | 当社執行役員化学品カンパニー企画・管理室長 |
| 2010年 1月 | 当社執行役員化学品カンパニープレジデント |
| 2013年 1月 | 当社常務執行役員電子カンパニープレジデント |
- #19 研究開発活動
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は11,634百万円でした。
(5) 化学品
当事業の研究開発部門では、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力しています。
2024/03/28 14:03- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。
社外取締役である手代木功氏が取締役社長(代表取締役)を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。
社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するK&Oエナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。
2024/03/28 14:03- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各事業の主な戦略は以下のとおりです。収益性に課題のある事業のうち、ディスプレイ事業においては、CFOが主導する事業構造改革プロジェクトを発足し、スピード感を持って構造改革を実施します。また米国におけるバイオ医薬品CDMO事業においても、既に設備改善など抜本的な対策を実施しており、オペレーションの更なる改善に取り組みます。これらの施策の確実な実行により、早期収益改善を目指します。
以上の取り組みにより、最終年度である2026年に全社ROCE(営業資産利益率)10%以上、
売上高2兆4,000億円、営業利益2,300億円を目指します。
戦略事業については、2026年に
売上高7,000億円、営業利益は全社の50%以上である1,300億円を目指します。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクスは、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズは塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果はあったものの、前連結会計年度比166億円(0.8%)減の20,193億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同552億円(30.0%)減の1,288億円となりました。税引前利益は、前連結会計年度に減損損失を計上した影響等により、同643億円(109.8%)増の1,228億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同690億円増の658億円となりました。
<当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入)
2024/03/28 14:03- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資(設備の新設・増強・合理化等)は2,500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年度計画金額(億円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 電子 | 400 | ・電子部材関連製品の生産能力増強等・合理化、維持更新 |
| 化学品 | 1,160 | ・東南アジアにおけるクロールアルカリ関連製品の生産能力増強及び日本におけるフッ素関連製品の生産能力増強等・合理化、維持更新 |
| ライフサイエンス | 370 | ・医薬品開発製造受託設備の増強等・合理化、維持更新 |
(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却計画はありません。
- #24 設備投資等の概要
電子においては、中国における液晶用ガラス基板製造設備の増強、日本におけるEUV露光用フォトマスクブランクス製造設備の増強等で51,438百万円の設備投資を実施しました。
化学品においては、東南アジアにおけるクロールアルカリ製品製造設備の増強、日本におけるフッ素関連製品製造設備の増強等で87,720百万円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンスにおいては、欧州における合成医薬・バイオ医薬品製造設備の増強、日本における合成医農薬製造設備の増強等で39,870百万円の設備投資を実施しました。
2024/03/28 14:03- #25 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 21 | 2,035,874 | 2,019,254 |
| 売上原価 | 22 | △1,506,492 | △1,537,897 |
- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 201,795百万円 | 217,387百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 306,567 | 275,399 |
