- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
気候変動問題によりもたらされる社内外の変化を踏まえた経営戦略の検討やリスクへの対応は、サステナビリティ委員会での決議に基づき、経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催する「環境対応会議(気候変動対応戦略会議を2024年から改編)」及びその中のタスクフォースにおいてタイムリーに議論します。これらの会議体ではグローバルかつ事業横断的なGHG排出量削減に向けてデータマネジメント、技術イノベーション、エネルギーマネジメント、サプライチェーンマネジメントに専門性のある部門が連携して取り組んでいます。
フロートガラス溶解窯におけるGHG排出量削減については、技術本部長が直轄するグローバルプロジェクトを発足しています。将来のエネルギー価格や炭素コストなどをシミュレーションし、要素技術における量産化の経済合理性を検証、技術開発の優先順位付け・絞り込みを行い、グループ全体における技術実装戦略を策定しています。
2024/03/28 14:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みましたが、2024年度より開始した新中期経営計画 AGC plus-2026 においては、「サステナビリティ経営の深化」として、より一層サステナビリティ視点を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして掲げています。
当社グループは2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」において、財務目標とあわせて、当社グループとして創出したい5つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。AGC plus-2026 では、当社グループが創出する社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダーへのさらなる理解浸透を進めるため、「5つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「3つの社会的価値*」に組み替え、当社が社会に貢献する内容を明確化しました。当社グループは創業当初より、原料循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。今後も当社グループのマテリアリティ(重要機会)を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により当社グループの企業価値を向上させ、さらなる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。
*3つの社会的価値
2024/03/28 14:03- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
前連結会計年度までは、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとして報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。
2024/03/28 14:03- #4 役員報酬（連結）
・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、役位に応じた額を単年度の連結業績指標に応じて変動させます。
・業績指標については、事業の収益力及び資産効率を高めると同時に、キャッシュを創出することが重要であることから、「営業資産営業利益率」(注5)と「キャッシュ・フロー」を用います。
(注5)営業資産営業利益率=営業利益÷営業資産
2024/03/28 14:03- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築ガラス | 14,502 | [2,782] |
| オートモーティブ | 16,961 | [1,042] |
注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 戦略、気候変動（連結）
機会・リスク評価で特定されたもののうち、グループ全体又は複数事業にまたがる共通かつ重要な機会・リスクについて、TCFDの枠組みを活用したシナリオ分析を実施し、経営戦略や事業計画を策定しています。2℃未満シナリオにおいては、カーボンプライシング等の移行に関わる政策がどの程度のコスト上昇をもたらし得るのかを評価し、グループ全体における財務影響を推算しました。こうした移行の影響緩和のための対応として、全社的に進める事業ポートフォリオ評価、GHG排出量削減施策、インターナルカーボンプライシング制度の運用等を推進しています。
2℃未満シナリオでは、信頼性の高い第三者機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画策定に活用しています。新たな市場ニーズに応える製品として建築用断熱窓ガラスなどがあります。4℃シナリオにおいては、気候変動による突発災害の激甚化が生産現場の操業に及ぼす影響について初期的な評価を実施し、リスクの大きい拠点の特定、及び程度を把握し、対策の実施に活かしています。
2022年に実施したシナリオ分析の結果についてはAGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。
2024/03/28 14:03- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf
また、自然資本利用率(珪砂等を含む鉱物、化石燃料、水など)の低減にも取り組みます。水使用量やガラスカレット使用量などその他の環境指標も併せて収集しており、その傾向をモニタリングしています。
[2022年のGHG排出実績]
2024/03/28 14:03- #8 株式の保有状況（連結）
ア.特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 331 | 347 |
| ㈱村上開明堂 | 37,200 | 239,000 | 主に建築ガラスセグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 | 有 |
| 153 | 582 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
注 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の目的及び保有に伴うリスクや
- #9 沿革
2【沿革】
| 年 | 沿革 |
| 〃 | 鶴見工場(現AGC横浜テクニカルセンター)を設置 |
| 1917年 | ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始 |
| 1939年 | 伊保工場(現関西工場高砂事業所)を設置 |
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
前連結会計年度までは、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとして報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。
2024/03/28 14:03- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/03/28 14:03- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
AGC株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。
2024/03/28 14:03- #13 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①譲渡対象会社の名称、事業の内容及び規模
| 会社名称 | AGC Bor Glassworks JSC |
| 主な事業の内容 | 建築用・自動車用ガラスの製造、販売 |
| 売上高 (2023年実績) | 146億円 |
| 会社名称 | AGC Flat Glass Klin LLC |
| 主な事業の内容 | 建築用ガラスの製造、販売 |
| 売上高 (2023年実績) | 195億円 |
②譲渡先及び譲渡価額
譲渡先 Igor Mikhailovich Leytis 氏
- #14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 建築ガラス | 23,690 | 25,724 |
| オートモーティブ | 1,494 | 1,494 |
バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を事業とするAGC Biologics A/Sの買収に伴うのれん、前連結会計年度末32,245百万円、当連結会計年度末35,737百万円及びAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれん、前連結会計年度末15,581百万円、当連結会計年度末17,304百万円については、ライフサイエンスセグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率(8%を想定)及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託に関する新型培養設備の導入による生産能力の拡大に当社グループのシナジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は、AGC Biologics A/Sの買収に伴うのれんにおいては、前連結会計年度15%、当連結会計年度15%及びAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれんにおいては、前連結会計年度20%、当連結会計年度18%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、又は、割引率が、AGC Biologics A/Sの買収に伴うのれんで、前連結会計年度にて14%、当連結会計年度にて20%を超えて上昇した場合、もしくは、AGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれんで、前連結会計年度にて3%、当連結会計年度にて6%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度において、(1)減損損失に記載のとおり、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)並びにディスプレイ事業並びに建築
ガラスセグメントに含まれているロシアにおける建築用
ガラス事業について減損損失を認識し、当該事業ののれんについては、スーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)で24,535百万円、ディスプレイ事業で4,317百万円、ロシアにおける建築用
ガラス事業で289百万円の減損損失を計上しております。
- #15 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、当連結会計年度は8,104百万円であります。なお、当連結会計年度の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板生産終了に伴い発生した費用が7,890百万円含まれます。
減損損失の認識に至った事象及び状況等は、「注記11 非金融資産の減損」に記載しております。
2024/03/28 14:03- #16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14)営業利益及び事業利益
2024/03/28 14:03- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 8月 | 当社入社 |
| 2012年11月 | 当社執行役員 |
| 2013年 2月 | 当社執行役員ガラスカンパニー北米事業本部長 |
| 2013年10月 | 当社執行役員ガラスカンパニー戦略室長 |
| 2014年 1月 | 当社執行役員電子カンパニーエレクトロニクス事業本部長 |
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
引き続き“両利きの経営”を推進し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指します。また戦略事業の定義を見直し、様々な先端領域に対し高機能素材を提供するパフォーマンスケミカルズを新たに戦略事業に組み込みます。
モビリティについても、これまでコア事業のオートモーティブに含まれていたLow-E
ガラス*や調光
ガラスなどCASE向けの高付加価値製品を新たに組み入れます。
*Low-Emissivity(低放射)
ガラス。表面に特殊金属をコーティングしているため、熱の移動を抑える効果がある。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確実に実現するため、同年に2023年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。
この戦略に沿って、当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)においては、日本でのフッ素関連製品、EUV露光用フォトマスクブランクスの製造能力増強を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス、オートモーティブ事業について譲渡の検討を開始するとともに、ディスプレイ事業において関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品の生産を終了するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクスは、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズは塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。
2024/03/28 14:03- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資(設備の新設・増強・合理化等)は2,500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年度計画金額(億円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 建築ガラス | 350 | 生産能力増強、合理化、維持更新等 | 自己資金及び借入金 |
| オートモーティブ | 200 | 生産能力増強、合理化、維持更新等 |
| 電子 | 400 | ・電子部材関連製品の生産能力増強等・合理化、維持更新 |
| 化学品 | 1,160 | ・東南アジアにおけるクロールアルカリ関連製品の生産能力増強及び日本におけるフッ素関連製品の生産能力増強等・合理化、維持更新 |
| ライフサイエンス | 370 | ・医薬品開発製造受託設備の増強等・合理化、維持更新 |
(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却計画はありません。
- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益 | 12 | 1,236 | 1,981 |
| 営業利益 | | 183,942 | 128,779 |
| その他収益 | 22 | 27,156 | 19,535 |
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時による収益を認識する
建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行なっております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/03/28 14:03
