- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑤責任限定契約の概要
当社と社外取締役である柳弘之氏、本田桂子氏及び手代木功氏、監査役である竜野哲夫氏、川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏との間では、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しています。
⑥役員等賠償責任保険契約の概要
2024/03/28 14:03- #2 株式の保有状況（連結）
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 56 | 1,240 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 40,811 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 2 | 2 | 純投資目的以外の投資によるものです。 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において28,592百万円、当連結会計年度にお
いて30,140百万円であります。
2024/03/28 14:03- #4 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額(在外営業活動体の換算差額を含む)は、それぞれ383,821百万円、414,045百万円です。
(3)認識された繰延税金資産・負債
2024/03/28 14:03- #5 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。
2024/03/28 14:03- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
イ.企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額(通常は公正価値)の当社グループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。
のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります(「(9)非金融資産の減損」参照)。
2024/03/28 14:03- #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
イ. 信用リスクエクスポージャー
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