退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 597億8400万
- 2009年12月31日 +7.5%
- 642億6500万
- 2010年12月31日 -7.75%
- 592億8300万
- 2011年12月31日 -1.17%
- 585億9100万
- 2012年12月31日 +1.86%
- 596億8100万
個別
- 2008年12月31日
- 284億5600万
- 2009年12月31日 +14.79%
- 326億6400万
- 2010年12月31日 -3.04%
- 316億7200万
- 2011年12月31日 +2.44%
- 324億4600万
- 2012年12月31日 -3.73%
- 312億3600万
- 2013年12月31日 +11.96%
- 349億7300万
- 2014年12月31日 -15.27%
- 296億3200万
- 2015年12月31日 -26.48%
- 217億8500万
- 2016年12月31日 -26.18%
- 160億8200万
- 2017年12月31日 -13.93%
- 138億4200万
- 2018年12月31日 -4.72%
- 131億8800万
- 2019年12月31日 -74.87%
- 33億1400万
- 2020年12月31日 +13.67%
- 37億6700万
- 2021年12月31日 +11.47%
- 41億9900万
- 2022年12月31日 +9.74%
- 46億800万
- 2023年12月31日 +6.47%
- 49億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損 106,204百万円 103,317百万円 退職給付引当金 7,932 7,363 減損損失 2,147 3,295
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生年度から償却しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。2024/03/28 14:03