有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当	22,411	23,950
賞与引当金繰入額	2,334	2,373
退職給付費用	△260	194

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#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,565	628	1	6,191
賞与引当金	5,238	5,304	5,238	5,304
役員賞与引当金	110	121	110	121
定期修繕引当金	4,090	4,910	4,090	4,910
事業構造改善引当金	-	689	123	566
債務保証損失引当金	421	2	391	31

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#3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2022年12月31日)	当連結会計年度末(2023年12月31日)
売掛金	285,574	298,014
貸倒引当金	△2,455	△2,944
合計	315,808	338,850

営業債権に関連する当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー及び減損損失は、「注記26 金融商品」にて記載しております。
その他の債権

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2022年12月31日)	当連結会計年度末(2023年12月31日)
事業構造改善引当金	92	670
その他	1,217	1,327
流動負債合計	1,310	1,997
事業構造改善引当金	8,422	3,722
その他	9,360	7,251

「その他」には、識別可能なリスクに係る未確定債務に関連した諸引当である、資産除去債務や環境関連支出等に関する引当金が含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(金融資産の減損)
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
各報告日において金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、一部の金融資産の予想信用損失を期日経過毎等の集合的ベースで測定しております。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前	37,953	-	297,803	335,756
30日以内	57	-	15,021	15,079
30日超～90日以内	-	37	8,535	8,572
90日超	-	945	4,500	5,445
合計	38,010	983	325,859	364,854

当連結会計年度末(2023年12月31日)
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損	106,204百万円		103,317百万円
退職給付引当金	7,932		7,363
減損損失	2,147		3,295
長期貸付金	1,693		1,885
賞与引当金	1,627		1,651
その他	6,055		5,838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式 387,685百万円
関係会社出資金 156,706百万円
ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の株式(22,524百万円)及び出資金(70,820百万円)について、当事業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額7百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。また、子会社であるAGC America,Inc.の株式(131,733百万円)については、当事業年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
関係会社貸付金 110,480百万円
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)有形固定資産の減損
有形固定資産 307,225百万円
会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。2024/03/28 14:03

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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