- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
具体的には、当社グループのコンプライアンス体制の整備を統括し、これを推進する責任者としてCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)を置き、当社社長執行役員(以下、社長執行役員という)から権限を委譲された執行役員がこれを務めています。さらにCCOの下に、法令・企業倫理遵守の専門機関として、グローバルコンプライアンスリーダー及びコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス施策の企画と実践を行っています。また、法令・企業倫理に沿った行動を徹底するために、行動基準(AGCグループ行動基準)にグローバル共通の遵守事項及び各国・各地域の遵守事項を定め、当社グループのコンプライアンス体制を整備し、教育・研修の実施等の展開を図っています。
コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するため、当社グループでは、通報・相談窓口(ヘルプライン)を設置しています。さらに、当社全従業員及び子会社の幹部に対し、行動基準遵守の誓約書の提出を義務付けています。当社グループのコンプライアンスの遵守状況、コンプライアンスに関わる通報・相談制度の運用状況については、定期的に当社取締役会(以下、取締役会という)に報告しています。
また、当社グループの法務管理体制を構築し、重要な法務問題についての情報を把握するとともに、定期的に取締役会に報告しています。
2024/03/28 14:03- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
2034年7月2日から2039年7月1日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2024/03/28 14:03- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社は、当社、子会社214社及び関連会社27社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。
なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。
2024/03/28 14:03- #4 保証債務の注記
3 保証債務残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 連結子会社 | 145,219百万円 | 157,607百万円 |
| 連結子会社以外 | 5 | 1 |
- #5 従業員の状況（連結）
3 同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。
② 連結子会社(国内)
2024/03/28 14:03- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/28 14:03- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
AGC株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。
2024/03/28 14:03- #8 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
持分法適用会社については、「注記12 持分法適用会社」にて記載しております。
2024/03/28 14:03- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因
当社及び国内連結子会社の法人所得税費用は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.4%、30.4%であります。
また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2024/03/28 14:03- #10 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)未認識の繰延税金負債
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額(在外営業活動体の換算差額を含む)は、それぞれ383,821百万円、414,045百万円です。
2024/03/28 14:03- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ロ.子会社
子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
ハ.非支配持分
2024/03/28 14:03- #12 監査報酬（連結）
<決議・報告等の内容>決議及び協議事項:監査役会の議長並びに常勤監査役の選定、監査役会監査方針及び監査計画、会計監査人の再任可否、監査報告書及び会計監査人の監査報酬額の同意、監査役の報酬に関する事項、等
報告事項 :本社各部門・事業所等に対する監査結果、及び子会社等に対する調査結果、経営会議その他出席した重要会議の概要及び結果、会計監査人の監査結果、等
(ⅲ)監査役の主な活動
2024/03/28 14:03- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である手代木功氏が取締役社長(代表取締役)を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。
社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するK&Oエナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、前頁の「① 役員一覧」に記載のとおりです。
2024/03/28 14:03- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 評価性引当額 | 27.9 | | 0.5 |
| 外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 4.6 | | 2.7 |
| その他 | △1.4 | | △2.3 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 長期有利子負債の返済及び償還による支出 | 15 | △122,910 | △137,645 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | △26,368 | △5,136 |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | | 11,317 | 518 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式 387,685百万円
関係会社出資金 156,706百万円
ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の株式(22,524百万円)及び出資金(70,820百万円)について、当事業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額7百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。また、子会社であるAGC America,Inc.の株式(131,733百万円)については、当事業年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
関係会社貸付金 110,480百万円
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)有形固定資産の減損
有形固定資産 307,225百万円
会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。2024/03/28 14:03 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。
2024/03/28 14:03- #18 関係会社株式及び出資金評価損の注記
※3 関係会社株式及び出資金評価損
当事業年度においては、ディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る出資金について、業績悪化等に伴い出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損を7百万円計上しております。前事業年度においては、主としてスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)を営む連結子会社、AGC Glass Europe並びにディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る株式及び出資金について、業績悪化等に伴い株式及び出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損をそれぞれ29,850百万円、22,896百万円、21,279百万円計上しております。
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