固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年12月31日
- 179億6200万
- 2008年12月31日 -9.13%
- 163億2200万
- 2009年12月31日 -8.29%
- 149億6900万
- 2010年12月31日 -5.6%
- 141億3100万
- 2011年12月31日 -4.28%
- 135億2600万
- 2012年12月31日 -6.2%
- 126億8700万
- 2013年12月31日 -4.98%
- 120億5500万
- 2014年12月31日 -4.69%
- 114億9000万
- 2015年12月31日 -2.94%
- 111億5200万
- 2016年12月31日 -3.69%
- 107億4100万
- 2017年12月31日 -5.11%
- 101億9200万
- 2018年12月31日 -5.44%
- 96億3800万
- 2019年12月31日 -4.87%
- 91億6900万
- 2020年12月31日 -7.43%
- 84億8800万
- 2021年12月31日 +3.84%
- 88億1400万
- 2022年12月31日 +74.98%
- 154億2300万
- 2023年12月31日 -7.03%
- 143億3800万
有報情報
- #1 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 14:03
(4)繰延税金資産・負債の増減内容前連結会計年度末(2022年12月31日) 当連結会計年度末(2023年12月31日) 減価償却費 △19,340 △21,828 固定資産圧縮積立金 △6,832 △6,319 使用権資産 △14,980 △14,141
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 △10,127 △9,223 固定資産圧縮積立金 △6,612 △6,140 退職給付信託設定益 △3,544 △2,899