5201 AGC

5201
2024/03/28
時価
1兆1919億円
PER 予
21.95倍
2009年以降
赤字-59.58倍
(2009-2023年)
PBR
0.8倍
2009年以降
0.45-1.82倍
(2009-2023年)
配当 予
3.83%
ROE 予
3.66%
ROA 予
1.81%
資料
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CSV,JSON

固定資産圧縮積立金

【期間】
  • 通期

個別

2007年12月31日
179億6200万
2008年12月31日 -9.13%
163億2200万
2009年12月31日 -8.29%
149億6900万
2010年12月31日 -5.6%
141億3100万
2011年12月31日 -4.28%
135億2600万
2012年12月31日 -6.2%
126億8700万
2013年12月31日 -4.98%
120億5500万
2014年12月31日 -4.69%
114億9000万
2015年12月31日 -2.94%
111億5200万
2016年12月31日 -3.69%
107億4100万
2017年12月31日 -5.11%
101億9200万
2018年12月31日 -5.44%
96億3800万
2019年12月31日 -4.87%
91億6900万
2020年12月31日 -7.43%
84億8800万
2021年12月31日 +3.84%
88億1400万
2022年12月31日 +74.98%
154億2300万
2023年12月31日 -7.03%
143億3800万

有報情報

#1 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2022年12月31日)当連結会計年度末(2023年12月31日)
減価償却費△19,340△21,828
固定資産圧縮積立金△6,832△6,319
使用権資産△14,980△14,141
(4)繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。
2024/03/28 14:03
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金△10,127△9,223
固定資産圧縮積立金△6,612△6,140
退職給付信託設定益△3,544△2,899
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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