- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 14:03 - #2 保証債務の注記
- 2024/03/28 14:03
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
前連結会計年度までは、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとして報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。
2024/03/28 14:03- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
前連結会計年度までは、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとして報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。
2024/03/28 14:03- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)リース負債
リース負債の契約上の満期については、「注記26 金融商品 (3)流動性リスク」に記載しております。
(3)純損益に認識された金額
2024/03/28 14:03- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・資本性金融商品は、公正価値で測定しております。
・条件付対価に係る負債は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
2024/03/28 14:03- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
2024/03/28 14:03- #8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| その他 | 1,217 | 1,327 |
| 流動負債合計 | 1,310 | 1,997 |
| 事業構造改善引当金 | 8,422 | 3,722 |
| その他 | 9,360 | 7,251 |
| 非流動負債合計 | 17,783 | 10,973 |
「その他」には、識別可能なリスクに係る未確定債務に関連した諸引当である、資産除去債務や環境関連支出等に関する引当金が含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
- #9 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記以外に、所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。
2024/03/28 14:03- #10 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 1年内償還予定の社債 | 19,994 | - |
| 短期リース負債 | 13,055 | 13,176 |
| 流動負債合計 | 192,005 | 249,447 |
| 社債 | 39,941 | 69,869 |
| 長期リース負債 | 67,197 | 63,410 |
| 非流動負債合計 | 458,237 | 445,561 |
当社グループの金利変動リスク、為替変動リスク及び流動性リスクに関する情報は、「注記26 金融商品」に記載しております。
担保に供している資産については、「注記29 担保」に記載しております。
- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、(1)減損損失に記載のとおり、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)並びにディスプレイ事業並びに建築ガラスセグメントに含まれているロシアにおける建築用ガラス事業について減損損失を認識し、当該事業ののれんについては、スーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)で24,535百万円、ディスプレイ事業で4,317百万円、ロシアにおける建築用ガラス事業で289百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額112,113百万円が資金生成単位(関連する負債を含む)の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となるAGC Biologics, Inc.の5年間の事業計画においては、市場の拡大や新規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は16%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が当連結会計年度にて3%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度末における資金生成単位の帳簿価額は90,797百万円で、有形固定資産65,641百万円、無形資産18,233百万円及びのれん11,232百万円が含まれております。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6～9%、当連結会計年度において7～10%であります。
2024/03/28 14:03- #12 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)未認識の繰延税金負債
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額(在外営業活動体の換算差額を含む)は、それぞれ383,821百万円、414,045百万円です。
2024/03/28 14:03- #13 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 前払年金費用(注) | 68,179 | 94,339 |
| 退職給付に係る負債 | △45,578 | △50,026 |
(注)前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(当社の企業年金制度)
- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
イ.企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額(通常は公正価値)の当社グループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。
のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります(「(9)非金融資産の減損」参照)。
2024/03/28 14:03- #15 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
2024/03/28 14:03- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資本管理
当社グループは、財務目標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債・純資産比率)を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
(2)信用リスク
2024/03/28 14:03- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| | | |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △10,127 | | △9,223 |
| 繰延税金負債合計 | △20,283 | | △18,263 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 6,460 | | 4,563 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ. 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比502億円増の12,787億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。
ハ. 資本
2024/03/28 14:03- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期有利子負債の増減 | 15 | 29,004 | 47,307 |
| 長期有利子負債の借入及び発行による収入 | 15 | 95,576 | 99,636 |
| 長期有利子負債の返済及び償還による支出 | 15 | △122,910 | △137,645 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | △26,368 | △5,136 |
