5201 AGC

5201
2024/04/24
時価
1兆2519億円
PER 予
23.05倍
2009年以降
赤字-59.58倍
(2009-2023年)
PBR
0.84倍
2009年以降
0.45-1.82倍
(2009-2023年)
配当 予
3.65%
ROE 予
3.66%
ROA 予
1.81%
資料
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小計

【期間】

連結

2008年12月31日
2670億5900万
2009年12月31日 -28.12%
1919億5100万
2010年12月31日 +62.84%
3125億6500万
2011年12月31日 -28.23%
2243億3900万
2012年12月31日 -12.51%
1962億6500万
2018年12月31日 +13.12%
2220億1200万
2019年12月31日 -0.71%
2204億4400万
2020年12月31日 +11.18%
2450億9500万
2021年12月31日 +47.51%
3615億3300万
2022年12月31日 -17.91%
2967億9800万
2023年12月31日 -3.42%
2866億5600万

有報情報

#1 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
電子部材149,548151,283
小計304,918311,964
化学品エッセンシャルケミカルズ489,810402,796
パフォーマンスケミカルズ165,202166,855
小計655,013569,652
ライフサイエンス138,146123,933
なお、当連結会計年度より「化学品」の製品群の名称を変更し、前連結会計年度の「クロールアルカリ・ウレタン」を「エッセンシャルケミカルズ」に、「フッ素・スペシャリティ」を「パフォーマンスケミカルズ」としております。
ロ.地域別の展開
2024/03/28 14:03
#2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント等資金生成単位減損損失
有形固定資産無形資産合計
オートモーティブその他1,895-1,895
小計1,895-1,895
電子ディスプレイ事業(関西工場高砂事業所)6,77816,780
小計6,77816,780
化学品その他34-34
小計34-34
合計8,70718,709
電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる5年間のディスプレイ事業の事業計画においては、需要回復に伴う販売数量の増加や価格政策の見直し、設備の稼働調整に伴う原価率の改善、設備投資の最適化を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は8%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、315,691百万円です。また、当第2四半期において、ディスプレイ事業の収益改善策の一環として、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了を決定し、それに伴い減損損失6,780百万円を認識しております。
上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,929百万円の減損損失を認識しております。
2024/03/28 14:03
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
その他6,0555,838
繰延税金資産小計134,124130,883
評価性引当額△107,380△108,056
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 14:03
#4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
その他16,0329,594
小計296,798286,656
利息及び配当金の受取額11,40114,192
2024/03/28 14:03