小計
連結
- 2008年12月31日
- 2670億5900万
- 2009年12月31日 -28.12%
- 1919億5100万
- 2010年12月31日 +62.84%
- 3125億6500万
- 2011年12月31日 -28.23%
- 2243億3900万
- 2012年12月31日 -12.51%
- 1962億6500万
- 2018年12月31日 +13.12%
- 2220億1200万
- 2019年12月31日 -0.71%
- 2204億4400万
- 2020年12月31日 +11.18%
- 2450億9500万
- 2021年12月31日 +47.51%
- 3615億3300万
- 2022年12月31日 -17.91%
- 2967億9800万
- 2023年12月31日 -3.42%
- 2866億5600万
有報情報
- #1 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/03/28 14:03
なお、当連結会計年度より「化学品」の製品群の名称を変更し、前連結会計年度の「クロールアルカリ・ウレタン」を「エッセンシャルケミカルズ」に、「フッ素・スペシャリティ」を「パフォーマンスケミカルズ」としております。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 電子部材 149,548 151,283 小計 304,918 311,964 化学品 エッセンシャルケミカルズ 489,810 402,796 パフォーマンスケミカルズ 165,202 166,855 小計 655,013 569,652 ライフサイエンス 138,146 123,933
ロ.地域別の展開 - #2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/03/28 14:03
電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる5年間のディスプレイ事業の事業計画においては、需要回復に伴う販売数量の増加や価格政策の見直し、設備の稼働調整に伴う原価率の改善、設備投資の最適化を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は8%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、315,691百万円です。また、当第2四半期において、ディスプレイ事業の収益改善策の一環として、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了を決定し、それに伴い減損損失6,780百万円を認識しております。報告セグメント等 資金生成単位 減損損失 有形固定資産 無形資産 合計 オートモーティブ その他 1,895 - 1,895 小計 1,895 - 1,895 電子 ディスプレイ事業(関西工場高砂事業所) 6,778 1 6,780 小計 6,778 1 6,780 化学品 その他 34 - 34 小計 34 - 34 合計 8,707 1 8,709
上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,929百万円の減損損失を認識しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 6,055 5,838 繰延税金資産小計 134,124 130,883 評価性引当額 △107,380 △108,056
- #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 14:03
(単位:百万円) その他 16,032 9,594 小計 296,798 286,656 利息及び配当金の受取額 11,401 14,192