(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	82,960百万円		84,959百万円
退職給付引当金	7,489		8,600
棚卸資産	2,877		3,295
減価償却費損金算入限度超過額	2,407		2,456
短期貸付金	2,676		2,676
減損損失	2,187		2,068
長期貸付金	2,195		2,313
賞与引当金	1,489		1,594
その他	5,211		6,692
繰延税金資産小計	109,495		114,656
評価性引当額	△85,416		△89,728
繰延税金資産合計	24,078		24,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,953		△16,635
退職給付信託設定益	△5,770		△5,034
固定資産圧縮積立金	△3,711		△3,723
その他	△119		△54
繰延税金負債合計	△30,554		△25,447
繰延税金資産(負債)の純額	△6,476		△519

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		30.4%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△19.8
試験研究費特別控除			△1.4
評価性引当額			3.2
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.1