有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式3,527,421株は、「個人その他」に35,274単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
| 2021年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 114 | 46 | 214 | 1,123 | 25 | 20,828 | 22,350 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 914,444 | 43,728 | 66,066 | 2,360,213 | 82 | 342,942 | 3,727,475 | 85,720 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 24.53 | 1.17 | 1.77 | 63.32 | 0.00 | 9.20 | 100.00 | - |
(注)自己株式3,527,421株は、「個人その他」に35,274単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,250,519,400 |
| 計 | 1,250,519,400 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年6月4日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 372,833,220 | 369,702,020 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 372,833,220 | 369,702,020 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 定時株主総会決議 取締役会決議 | 第12回 2011年6月21日 2011年12月22日 | 第13回 - 2012年12月20日 | 第14回 - 2013年12月19日 | 第15回 - 2014年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役、執行役 当社従業員 子会社の取締役 子会社の従業員 | 9人 48人 14人 33人 | 8人 24人 27人 14人 | 11人 37人 15人 18人 | 11人 34人 17人 28人 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 125 | 95 [94] | 245 [244] | 272 [262] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 50,000 | 普通株式 38,000 [37,600] | 普通株式 98,000 [97,600] | 普通株式 108,800 [104,800] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,616 | 1,648 | 2,846 | 3,972.5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2012年10月1日 至 2021年9月30日 | 自 2013年10月1日 至 2022年9月30日 | 自 2014年10月1日 至 2023年9月30日 | 自 2015年10月1日 至 2024年9月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 :1,616 資本組入額: 808 | 発行価格 :1,648 資本組入額: 824 | 発行価格 :2,846 資本組入額:1,423 | 発行価格:3,972.5 資本組入額:1,987 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。 2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。 3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。 4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。 5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― | |||
| 決議年月日 定時株主総会決議 取締役会決議 | 第16回 - 2015年12月17日 | 第17回 - 2016年12月22日 | 第18回 - 2018年1月30日 | 第19回 - 2018年9月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役、執行役 当社従業員 子会社の取締役 子会社の従業員 | 10人 28人 13人 46人 | 10人 27人 35人 19人 | 5人 -人 1人 -人 | 10人 -人 -人 -人 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 240 | 362 [361] | 34 | 262 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 96,000 | 普通株式 144,800 [144,400] | 普通株式 13,600 | 普通株式 104,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 4,928 | 4,839 | 5,765 | 6,590 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年10月1日 至 2025年9月30日 | 自 2017年10月1日 至 2026年9月30日 | 自 2018年10月1日 至 2027年9月30日 | 自 2019年10月1日 至 2028年9月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 :4,928 資本組入額:2,464 | 発行価格 :4,839 資本組入額:2,420 | 発行価格 :5,765資本組入額:2,883 | 発行価格 :6,590資本組入額:3,295 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。 2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。 3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。 4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。 5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― | |||
| 決議年月日 定時株主総会決議 取締役会決議 | 第20回 - 2019年7月30日 | 第21回 - 2020年7月28日 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役、執行役 当社従業員 子会社の取締役 子会社の従業員 | 5人 -人 -人 -人 | 6人 -人 -人 -人 | |
| 新株予約権の数(個) ※ | 44 | 60 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 17,600 | 普通株式 24,000 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 8,542 | 10,490 | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年10月1日 至 2029年9月30日 | 自 2021年10月1日 至 2030年9月30日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 :8,542資本組入額:4,271 | 発行価格 :10,490資本組入額:5,245 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― | ||
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.発行済株式総数残高は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.2021年4月30日開催の取締役会の決議により、2021年5月14日を消却日として自己株式3,131,200株の消却を実施しました。これにより、発行済株式の総数は、369,702,020株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2016年8月10日 (注) | △7,154 | 397,453 | - | 6,264 | - | 15,899 |
| 2016年10月11日 (注) | △7,673 | 389,779 | - | 6,264 | - | 15,899 |
| 2017年11月6日 (注) | △4,043 | 385,736 | - | 6,264 | - | 15,899 |
| 2018年2月6日 (注) | △4,300 | 381,436 | - | 6,264 | - | 15,899 |
| 2019年11月6日 (注) | △3,085 | 378,351 | - | 6,264 | - | 15,899 |
| 2020年5月20日 (注) | △2,470 | 375,881 | - | 6,264 | - | 15,899 |
| 2021年2月10日 (注) | △3,047 | 372,833 | - | 6,264 | - | 15,899 |
(注)1.発行済株式総数残高は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.2021年4月30日開催の取締役会の決議により、2021年5月14日を消却日として自己株式3,131,200株の消却を実施しました。これにより、発行済株式の総数は、369,702,020株となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,527,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 369,220,100 | 3,692,201 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,720 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 372,833,220 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 3,692,201 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) HOYA株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 | 3,527,400 | - | 3,527,400 | 0.95 |
| 計 | - | 3,527,400 | - | 3,527,400 | 0.95 |